渉外的な保全命令手続及び仲裁手続における外国法の調査・適用

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2002年度は、本研究計画の中心をなす国際仲裁における外国法の適用問題について、わが国の一般国際私法学上の通説的見解とは異なり、外国法の証明を仲裁廷の義務ではなく裁量であると捉える考え方（いわゆるハイブリッド・アプローチ）が国際仲裁学説上の多数説となりつつあることを論証する論文を完成し、本間靖規先生の古稀祝賀記念論文集において公表した。また、昨年度に国際商取引学会で行った学会報告の内容を拡充発展させ、国際仲裁の実務と学説において、仲裁地国のみならず、履行地国や執行地国などの第三国をも含めた外国の絶対的強行法規の適用が必要になりうるとの認識が一般化していることを明らかにする論文を作成し、国際商取引学会年報において公表した。これら2件の論文については、国際仲裁に関する従前の論稿ともあわせ、国際仲裁と国際私法の関係に関する研究書として取りまとめた上で2023年度中に出版することを予定し、現在、出版社との交渉を行っている。このほか、国際仲裁における強行法規の適用と仲裁判断取消しの可能性に関する最近の日本の判例を評価する論文を仲裁ADR法学会の年報において公表するとともに、外国で行われた執行行為の承認と日本における残債務の請求に関わる近時の最高裁判決とそれに関する学説上の評価を批判的に検討した論文を作成し、JCAジャーナル誌において公表した。また、一昨年度に台湾法官学院の司法官研修で行った、国際民事手続法に関する最近の日本の最高裁判決に関する講演の原稿をとりまとめ、台湾靜宜大学の紀要において公表した。さらに、2件の判例評釈を民商法雑誌、私法判例リマークス誌に公表するとともに、JCAジャーナル誌におけるドイツ仲裁判例の紹介（3本）を継続して行った。以上のほか、コンメンタール、教科書の原稿も作成したが、これらは出版の遅延により公表されていない。