インセンティブ規制としての離職権の実現可能性をめぐる総合的研究

本研究は、わが国の労働法が伝統的に労働市場における労使当事者の交渉力格差をその存立基盤とし、強行法規の設定を以ってその交渉力格差を是正することに注力してきたのに対し、近年の日本型雇用システムの変容に伴って増加しつつある有為人材として労働市場における交渉力を発揮する労働者であれば、労働市場における交渉のインセンティブとなるようなデフォルトルールの設定によって、労働者自らが望むキャリア形成に誘導することができるという仮定の下、労働市場における交渉力がある労働者を念頭に、労働市場における処分可能性を含んだ労働者の「離職権」概念を構想し、労働市場における交渉を通じた労働者のキャリア形成に資するインセンティブ規制としての労働法の実現可能性を探求するものである。研究２年目の本年度は、研究1年目で獲得された知見を元に、研究を深化させることに取り組みつつ、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国内での移動制限が完全に撤廃されたことを受けて再開されつつある各地での研究会の場を活用するなどして、部分的ながら本研究の成果を取りまとめ、また、その公表を進めてきた。具体的には、日本法に関し、明示的でない形で進められてきた伝統的な日本型雇用システムの変容の実態を明らかにするとともに、その変容に伴う理論的課題を総合的に析出する特集を自ら企画し、労働者が自らの権利を処分する場面として労使間での合意や労働者の同意にかかる判断枠組みと伝統的な労働市場における交渉力格差を踏まえた労働法の強行法規性をめぐる相克を整理するとともに、その体系的な理解を検討した。また、日本型雇用システムの変容に関して社会的な注目が集まる中、近時の研究を素材にした座談会での討議を通して、他の研究者と問題認識の共有やすり合わせを図るとともに、学界での議論を促す問題提起を行った。

本研究は、わが国の労働法が伝統的に労働市場における労使当事者の交渉力格差をその存立基盤とし、強行法規の設定を以ってその交渉力格差を是正することに注力してきたのに対し、近年の日本型雇用システムの変容に伴って増加しつつある有為人材として労働市場における交渉力を発揮する労働者であれば、労働市場における交渉のインセンティブとなるようなデフォルトルールの設定によって、労働者自らが望むキャリア形成に誘導することができるという仮定の下、労働市場における交渉力がある労働者を念頭に、労働市場における処分可能性を含んだ労働者の「離職権」概念を構想し、労働市場における交渉を通じた労働者のキャリア形成に資するインセンティブ規制としての労働法の実現可能性を探求するものである。研究２年目の本年度は、研究1年目で獲得された知見を元に、研究を深化させることに取り組みつつ、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国内での移動制限が完全に撤廃されたことを受けて再開されつつある各地での研究会の場を活用するなどして、部分的ながら本研究の成果を取りまとめ、また、その公表を進めてきた。具体的には、日本法に関し、明示的でない形で進められてきた伝統的な日本型雇用システムの変容の実態を明らかにするとともに、その変容に伴う理論的課題を総合的に析出する特集を自ら企画し、労働者が自らの権利を処分する場面として労使間での合意や労働者の同意にかかる判断枠組みと伝統的な労働市場における交渉力格差を踏まえた労働法の強行法規性をめぐる相克を整理するとともに、その体系的な理解を検討した。また、日本型雇用システムの変容に関して社会的な注目が集まる中、近時の研究を素材にした座談会での討議を通して、他の研究者と問題認識の共有やすり合わせを図るとともに、学界での議論を促す問題提起を行った。