日本的雇用システム、特に「転勤」が家族形成や女性のキャリア形成等に与える影響

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本研究は日本の働き方のうち転勤制度が家族形成に与える影響を明らかにする目的がある。2022年度は、主に３つの成果があった。一つ目は、2016年に、夫が正社員である20－40代既婚女性3000人を対象に実施したアンケートのデータを用いて、ライフコース上で生じる夫の転勤が妻の出生意欲に与える影響を反事実モデルに媒介変数を入れた媒介因果分析を用いて分析し、2度の学会発表を行った。夫の転勤は、妻の育児孤独感を上昇させ、出生意欲を低下させるものの夫のキャリアアップによる所得上昇が予想されるため、最終的には出生意欲を低めているわけではないことが明らかになった。二つ目は、2018年に20～30代の正規雇用者2908人を対象に実施したアンケートのデータを用いて、転勤を伴う働き方の無配偶の正規雇用男女への家族形成意欲への影響を操作変数による順序プロビット分析を用いて分析し、その結果を専門誌に掲載した。転勤を伴う働き方をしている無配偶男性は家族形成意欲が高いものの無配偶女性にはその影響がなかった。女性は職場のワーク・ライフ・バランスの満足感の高い場合に家族形成意欲も高めていた。上記、両方の結果から日本型雇用制度にある日本企業では、性別役割分業を前提にジェンダー化された組織をしており、転勤のある働き方をする男性は家族形成しやすいのに対し女性は逆に両立しやすい環境であれば家族形成しやすいと言えそうである。「転勤」を通じて性別役割分業型の家族を再生産し、ジェンダー化された組織が続いていることも示唆された。三つ目は、上記の「無配偶正規雇用男女の転勤を伴う働き方の家族形成意欲への影響」に関する量的分析を補完する質的調査を実施した。10人に対するインタビュー調査を実施したが、ジェンダー化された組織の中での若者の家族形成意欲を深く聞き取ることができた。今後、詳細に分析し論文にする予定である。