Interdisciplinary - comparative law research for systematization of consumer law education to young people

2022年度には、代表研究者及び共同研究者4名をメンバーとする「消費者法教育研究会」を3回にわたって開催した。本研究会には、消費者保護活動の専門家である野々山宏弁護士（元国民生活センター理事長、現京都消費者契約ネットワーク理事長）、消費者法研究者の牧野高志准教授（平成国際大学）等、消費者教育の専門家や消費生活相談員等がメンバーとして加わり、多角的な検討が行われた。各回のテーマと開催日は次の通りである。第1回：「中国民法における未成年者保護制度」（2022年4月17日）、第2回：「Consumer education in Switzland (スイスにおける消費者教育）」（同年6月15日）、第3回：「霊感商法　旧統一教会問題の課題と論点」（2023年3月7日、消費者ネット関西と共同開催）。なお、新型コロナウイルス感染症のため、全ての研究会はzoomを利用してオンライン形式で行われた。自治体との協力については、2021年に大津市と協同して市民向けシンポジウムを実施したが、引き続き2022年11月12日にも、大津市と共同して市民向けシンポジウム「18歳青年時代に必要なこと」を実施し、高嶌がコーディネーターとなり、坂東がメインパネリストとしてこれに参加した。その成果は2023年度中に公表予定である。NPO団体との協力については、2022年5月29日に、コンシューマーズ京都主催で行われたシンポジウム「18歳成年時代に必要なこと－消費者法教育の意義と展望－」において、高嶌がコーディネーター兼メインパネリストとして、これを企画運営した。さらに、私立大学情報教育協会の2022年度法政策フォーラム型実験授業「インターネット上の広告の影響について考える」において、高嶌が、大学生と消費者教育の専門家による消費者法教育の実験授業を行った（2022年11月～2023年1月）。

2022年度には、代表研究者及び共同研究者4名をメンバーとする「消費者法教育研究会」を3回にわたって開催した。本研究会には、消費者保護活動の専門家である野々山宏弁護士（元国民生活センター理事長、現京都消費者契約ネットワーク理事長）、消費者法研究者の牧野高志准教授（平成国際大学）等、消費者教育の専門家や消費生活相談員等がメンバーとして加わり、多角的な検討が行われた。各回のテーマと開催日は次の通りである。第1回：「中国民法における未成年者保護制度」（2022年4月17日）、第2回：「Consumer education in Switzland (スイスにおける消費者教育）」（同年6月15日）、第3回：「霊感商法　旧統一教会問題の課題と論点」（2023年3月7日、消費者ネット関西と共同開催）。なお、新型コロナウイルス感染症のため、全ての研究会はzoomを利用してオンライン形式で行われた。自治体との協力については、2021年に大津市と協同して市民向けシンポジウムを実施したが、引き続き2022年11月12日にも、大津市と共同して市民向けシンポジウム「18歳青年時代に必要なこと」を実施し、高嶌がコーディネーターとなり、坂東がメインパネリストとしてこれに参加した。その成果は2023年度中に公表予定である。NPO団体との協力については、2022年5月29日に、コンシューマーズ京都主催で行われたシンポジウム「18歳成年時代に必要なこと－消費者法教育の意義と展望－」において、高嶌がコーディネーター兼メインパネリストとして、これを企画運営した。さらに、私立大学情報教育協会の2022年度法政策フォーラム型実験授業「インターネット上の広告の影響について考える」において、高嶌が、大学生と消費者教育の専門家による消費者法教育の実験授業を行った（2022年11月～2023年1月）。