家庭科における自立した消費者を目指した批判的思考を育む系統的な消費者教育の検討

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まず、初年度の研究計画にもとづき、文献収集・調査及び分析を行った。特に学習指導要領及び教科書の分析より、家庭科の指導事項と消費者教育体系イメージマップとの関連がみられ、家庭科教育を通じて消費者市民を育成することが可能であることが確認できた。また、令和４年７月に開催された日本家庭科教育学会第65回全国大会において「成年年齢引き下げを通じて「大人」について考える授業の試み」の研究発表を行った。家庭科の学習内容と照らし合わせながら成年年齢引き下げより「大人」について考えることにより、生活的自立や経済的自立のみではなく、社会参画や他者との関わりといった社会的自立や精神的自立について考える契機にもなったことがわかった。さらに、令和５年３月に「中学生の持続可能な社会に対する意識及び行動に関する一考察－家庭科における持続可能な社会に関する学習の検討に向けて－」を題目とした論文を執筆した。質問紙調査の結果、普段の消費行動について、エシカル消費に意識を向けている生徒や社会等に影響を与えるという消費者としての自覚を持っている生徒が一定数いたことがわかった。しかし、その一方で、実生活における持続可能な社会に関わる行動については、「よくしている」「少ししている」の「している群」が調査対象の4割ほどであったことから、実生活で持続可能な社会に関わる行動できているというは言い難い状況であることもわかった。そして、次年度以降の研究に向けて、琉球大学教育学部附属中学校教員の協力のもと、消費者市民の育成に関わる題材計画を検討し、試行的な授業を実施した。ここでは、自身の消費と社会のつながりを理解するために、「エシカル消費」「フェアトレード」「SDGs」をキーワードとしたパフォーマンス課題に取り組む学習を展開した。なお、本実践は令和５年２月から３月で実施したため、研究発表等は行えていない。