著作権契約法の網羅的・横断的研究を踏まえた将来像の構築

2022年度は、著作権契約法に関する論文を多数発表した。まず、欧州デジタル単一市場における契約法規定に焦点を当てたものとして、上野達弘「欧州指令における『著作権契約法』」早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念論文集（４）展開・先端・国際法編』（成文堂、２０２２年）２５５頁を発表し、また、ドイツ・フランス・欧州指令等の諸外国の状況に焦点を当てたものとして、上野達弘「著作者・実演家の契約法的保護」『知的財産法学の新たな地平』高林龍先生古稀記念論文集（日本評論社、２０２２年）４０６頁を発表し、さらに、特に、相当報酬原則および撤回権に関する日本法の状況とその立法過程に焦点を当てたものとして、上野達弘「日本著作権法における相当報酬原則および撤回権」国際著作権法研究１号８３頁（２０２３年）を発表した。また、２０２２年度著作権法学会年次大会（２０２２年５月２１日）において、シンポジウム［著作権法における契約法（著作権契約法）］の実施を担当し、司会として、著作権法および民法を専攻する他の３名のパネリストと共に研究を進め、当日の発表および討論を行った。上記のいずれも、これまでの研究成果を踏まえつつ、さらに、比較法的・歴史的に深めたものである。契約法規定が皆無に等しい日本法においては、立法論としても、「著作権契約法」に関する懐疑的な見方が有力であるが、著作者および実演家にいくら強力な権利を付与しても、契約自由の原則の名の下にそれが容易に奪われてしまい、著作者や実演家が、その著作物や実演が生み出す収益から正当な利益分配を受けるれないとすれば、なお立法論の余地があるとの方向性に到達した。今後は、著作権契約法と契約自由の原則との関係について、さらに考察を深め、日本における「著作権契約法」の将来像を具体的に構築する予定である。

2022年度は、著作権契約法に関する論文を多数発表した。まず、欧州デジタル単一市場における契約法規定に焦点を当てたものとして、上野達弘「欧州指令における『著作権契約法』」早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念論文集（４）展開・先端・国際法編』（成文堂、２０２２年）２５５頁を発表し、また、ドイツ・フランス・欧州指令等の諸外国の状況に焦点を当てたものとして、上野達弘「著作者・実演家の契約法的保護」『知的財産法学の新たな地平』高林龍先生古稀記念論文集（日本評論社、２０２２年）４０６頁を発表し、さらに、特に、相当報酬原則および撤回権に関する日本法の状況とその立法過程に焦点を当てたものとして、上野達弘「日本著作権法における相当報酬原則および撤回権」国際著作権法研究１号８３頁（２０２３年）を発表した。また、２０２２年度著作権法学会年次大会（２０２２年５月２１日）において、シンポジウム［著作権法における契約法（著作権契約法）］の実施を担当し、司会として、著作権法および民法を専攻する他の３名のパネリストと共に研究を進め、当日の発表および討論を行った。上記のいずれも、これまでの研究成果を踏まえつつ、さらに、比較法的・歴史的に深めたものである。契約法規定が皆無に等しい日本法においては、立法論としても、「著作権契約法」に関する懐疑的な見方が有力であるが、著作者および実演家にいくら強力な権利を付与しても、契約自由の原則の名の下にそれが容易に奪われてしまい、著作者や実演家が、その著作物や実演が生み出す収益から正当な利益分配を受けるれないとすれば、なお立法論の余地があるとの方向性に到達した。今後は、著作権契約法と契約自由の原則との関係について、さらに考察を深め、日本における「著作権契約法」の将来像を具体的に構築する予定である。