A Dilemma between Alliance and Nuclear Disarmament-Nonnuclear Policies: The United States and Civil Society in Japan, Australia, and New Zealand, 1985-2020

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本研究は、米国と日本・オーストラリア（豪州）・ニュージーランド（NZ）3国との間の同盟と核軍縮をめぐるジレンマに関する歴史的・理論的研究であり、当該4国の公文書館等での資料調査や政府・非政府関係者等との聞き取り調査を行う一方、上記4か国の研究者等との意見交換によって同盟・核抑止・核軍縮・市民社会論等に関する理論面での理解を深めることによって、本問題の解明を目指すものである。特に本研究においては、以前の研究で筆者が重点を置いていた市民社会が政府に求める核軍縮の側面だけでなく、そうした側面と各国の同盟政策や核抑止戦略、安全保障政策全体との関係の解明に重点を置いている。2022年度研究を進める中で、この後者の点に関して、1985年から2020年に至る各国の外交安全保障政策の大きな流れを具体的政策に実証的に裏付けていく必要が痛感され、当該4か国が毎年のように公表する外交安全保障関係の白書等や核不拡散・軍縮関連文書とともに、国防関係の白書や戦略概念等の文書についての読み込みに追われた。これら政府文書の多くはウェブ上で公開されており、その読み込みが今後の本格的な政府関係者等とのインタビューや公文書館等での資料調査の前提となるとして、2022年度は海外での長期の調査研究が依然難しかったこともあり、こうした基礎作業に改めて集中することとした。また日本に関しては、2020年度末に本助成開始直前に広島・長崎と東京で行った聞き取り調査の内容分析とともに、2021年度末に東京方面への出張で行った外交史料館での初めての資料調査や外務省等での予備的な聞き取り調査、更に軍縮・反核平和NGO等の関係者との聞き取り調査結果についても検討を続けた。なお前年度購入したNGOピースデポの2001～19年度の『核軍縮・平和イヤブック』全15巻は核軍縮関連情報の宝庫であり、その前後の巻と併せて読み込みに努めた。