親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響

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未婚率の上昇とともに、親と同居する未婚の子が介護を担うケースが増えている。未婚の子が介護のため離職すると、世帯の収入は親の年金のみとなるなど世帯が貧困に陥るだけでなく、無業の子が低年金・低貯蓄により将来的に窮乏することが懸念される。しかし、そのような世帯において介護が就業に与える影響や世帯の経済状態を把握する研究はほとんど皆無であった。主に用いるデータは、『国民生活基礎調査』（厚生労働省）である。同調査は、要介護者を有する世帯の標本が多数得られることに加え、20年以上前から調査が継続しているため、長期間にわたって世帯構造や介護者の属性変化を捉えることができるとともに、介護保険の導入や2005年の介護保険の導入の影響を調べることができる。しかし、要介護者を補足する同調査の質問文は、介護保険前後で変わっている。具体的には、1998年調査までは「介護の要否」であったのが、2001年以降は「手助けや見守りを要する者」に変わった。これまで先行研究はそのことに無自覚なまま行われてきた。今年度は、その影響を調べるとともに、その影響を考慮した推定方法を行うプログラムを開発した。その結果、介護保険後は、それ以前と比べ、『国民生活基礎調査』で把握される要介護者の数が２倍になったことを明かにした。これは、介護保険導入後は、それ以前と比べ、より軽度の者も要介護者として把握されている可能性を強く示唆する結果である。先行研究は、要介護者が軽症であるほど、その家族介護者の就業率は高いことを示している。このことは、介護保険の導入が、家族介護者の就業率を押し上げたという『国民生活基礎調査』を用いた先行研究の結果が過大評価されていることを示唆する内容である。また、分析プログラムの開発の過程で、先行研究で用いられているプログラムの誤りを発見し、それを修正したコードを書くことができた。