わが国家計の支払い手段の選択と金融資産需要について

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本研究の目的は、「日常的な支払いにおいてはキャッシュレス化が進展する中で、現金需要の総量が拡大しているのはなぜか（キャッシュパラドックス）」という問いに答えることである。1年目には、家計の日常取引のための現金需要と保蔵需要をアンケートにより調査した。2年目の本年度は同データを用いて以下3本の実証論文を執筆した。（１）An empirical study of the cash paradox in Japan（２）Central Bank Digital Currency, Crypto Assets, and Cash Demand: Evidence from Japan　（３）Cashless payment methods and COVID-19: Evidence from Japanese consumer panel data。（１）では、日常取引・保蔵需要別の現金需要の推定を行い、前者の中央値は5千～一万円、後者の中央値は一万～五万円であった。キャッシュレス決済利用比率は、コロナによる現金支払い頻度の減少とは関係があるが、日常取引・保蔵需要別の現金需要とは関係がないことから、（１）は日本のキャッシュパラドックスを実証的に説明した。（２）は日常取引向けの現金保有残高は暗号資産保有者のほうが暗号資産非保有者よりも少ないことを示した。（３）は支払手段の選択に関する推定である。反実仮想実験によると、日常的支払いの現金使用比率はキャッシュレス還元事業が実施されなければ0.04～0.08ポイント、コロナが流行しなければ0.03ポイント高くなったと予想される。（２）は学術専門査読雑誌Applied Economicsに2023年3月9日に掲載された。（１）は2022年11月20日に第24回マクロコンファレンスで発表した。（１）と（３）は専門雑誌で審査中である。