キャッシュレス決済の普及に伴う消費者教育に関する課題解決のための研究

本研究では、成年年齢の引下げに伴い契約主体者になることを18歳で求められる若者と、地域で暮らす支援の必要な消費者が、キャッシュレス社会が進む中で、消費生活上の問題を未然に防ぎ、早期に解決する力をつけるための消費者教育の方向性について検討している。消費者教育の「受け手」の状況を把握するために高校生を対象に実施したキャッシュレス決済の現状と意識に関する質問紙調査では、以前実施した調査と比較すると、ネット通販とキャッシュレス決済の利用経験者が増加し、利用意向も高まっていた。コロナ禍による生活様式の変化が、キャッシュレス決済の促進に与えた影響の強さが自由回答欄への記述からも示唆された。加えて本年度は、消費者教育の「担い手」について九州・沖縄地方の消費生活センター及び教育庁の担当者と、四国・中国地方の特別支援学校の教員に対するヒアリング調査を実施した。特に消費生活センターにおいては、地域住民の消費生活に関わる相談内容の特徴や近年見受けられる変化、学校教育と社会教育における消費者教育の動向、そしてキャッシュレス決済の取り扱い状況などを調べた。センター職員が入手した高校生の消費者トラブルの情報を、教育庁職員がすぐに学校関係のネットワークにつなげるなどして、消費者被害の未然防止に努めた事例や、成年年齢引き下げに伴って高校の授業やホームルームに活用してもらうための「消費者通信」を発信するなど、人と人のつながりを生かした社会的な対応が特徴的であった。

本研究では、成年年齢の引下げに伴い契約主体者になることを18歳で求められる若者と、地域で暮らす支援の必要な消費者が、キャッシュレス社会が進む中で、消費生活上の問題を未然に防ぎ、早期に解決する力をつけるための消費者教育の方向性について検討している。消費者教育の「受け手」の状況を把握するために高校生を対象に実施したキャッシュレス決済の現状と意識に関する質問紙調査では、以前実施した調査と比較すると、ネット通販とキャッシュレス決済の利用経験者が増加し、利用意向も高まっていた。コロナ禍による生活様式の変化が、キャッシュレス決済の促進に与えた影響の強さが自由回答欄への記述からも示唆された。加えて本年度は、消費者教育の「担い手」について九州・沖縄地方の消費生活センター及び教育庁の担当者と、四国・中国地方の特別支援学校の教員に対するヒアリング調査を実施した。特に消費生活センターにおいては、地域住民の消費生活に関わる相談内容の特徴や近年見受けられる変化、学校教育と社会教育における消費者教育の動向、そしてキャッシュレス決済の取り扱い状況などを調べた。センター職員が入手した高校生の消費者トラブルの情報を、教育庁職員がすぐに学校関係のネットワークにつなげるなどして、消費者被害の未然防止に努めた事例や、成年年齢引き下げに伴って高校の授業やホームルームに活用してもらうための「消費者通信」を発信するなど、人と人のつながりを生かした社会的な対応が特徴的であった。