日本の特需・援助と冷戦期東アジア

当該研究の第2年度である令和4（2022）年度は、1950年代の東アジア経済史との関連を中心に、日本の特需・援助の歴史を検討した。令和3（2021）年度に行った研究サーベイを通じて、東アジアを地域として一体で見る視角の重要性が明らかになってきた。それは、本計画の企画の時から念頭にあり、申請書でも強調した点である。しかし、改めて当初計画を吟味すると、近年の東アジア経済史、グローバル経済史の進展に照らした場合、「一国史」的な枠を脱し切れていなかったことを痛感する。当初案では、東アジア各国・各地域とアメリカとの関係の比較考察が主で、東アジア各国・各地域相互間の関係が副次的に扱われていた。この点を修正するために、令和4（2022）年度には、韓国の研究動向をリサーチし、韓国の学界の研究成果を吸収することに努めた。韓国では、1950年代のアメリカの援助、60年代以降の外資導入に関する研究が盛んであるが、日本ではほとんど紹介されていない。研究史のリサーチを通じて、韓国の学界における対外経済関係史研究の推移と現状を把握することができた。とくに、韓国における1990年代以降の研究成果は、日本を研究する際にも、新たな視座を提供してくれると見込まれる。同時に、韓国においても、日本と同様、戦後対外関係史研究は対米関係が中心に進んでおり、日韓関係の研究に空白があることも判明した。戦後脱植民地化の観点も加えた日韓経済関係の検討を行なうことにより、本研究が戦後東アジア経済史に寄与することが可能であると思われる。そこで、令和4（2022）年度には、韓国の研究をサーベイするとともに、1950年代の日韓関係に関する歴史実証作業を開始した。令和5（2023）年度には、それを1960～70年代に延長するとともに、沖縄や台湾も含めた東アジア経済圏のなかで、「特需」と援助を位置づける作業を行なう予定である。

当該研究の第2年度である令和4（2022）年度は、1950年代の東アジア経済史との関連を中心に、日本の特需・援助の歴史を検討した。令和3（2021）年度に行った研究サーベイを通じて、東アジアを地域として一体で見る視角の重要性が明らかになってきた。それは、本計画の企画の時から念頭にあり、申請書でも強調した点である。しかし、改めて当初計画を吟味すると、近年の東アジア経済史、グローバル経済史の進展に照らした場合、「一国史」的な枠を脱し切れていなかったことを痛感する。当初案では、東アジア各国・各地域とアメリカとの関係の比較考察が主で、東アジア各国・各地域相互間の関係が副次的に扱われていた。この点を修正するために、令和4（2022）年度には、韓国の研究動向をリサーチし、韓国の学界の研究成果を吸収することに努めた。韓国では、1950年代のアメリカの援助、60年代以降の外資導入に関する研究が盛んであるが、日本ではほとんど紹介されていない。研究史のリサーチを通じて、韓国の学界における対外経済関係史研究の推移と現状を把握することができた。とくに、韓国における1990年代以降の研究成果は、日本を研究する際にも、新たな視座を提供してくれると見込まれる。同時に、韓国においても、日本と同様、戦後対外関係史研究は対米関係が中心に進んでおり、日韓関係の研究に空白があることも判明した。戦後脱植民地化の観点も加えた日韓経済関係の検討を行なうことにより、本研究が戦後東アジア経済史に寄与することが可能であると思われる。そこで、令和4（2022）年度には、韓国の研究をサーベイするとともに、1950年代の日韓関係に関する歴史実証作業を開始した。令和5（2023）年度には、それを1960～70年代に延長するとともに、沖縄や台湾も含めた東アジア経済圏のなかで、「特需」と援助を位置づける作業を行なう予定である。