コロナ禍で変容するモビリティ・シェアリングの阻害要因・普及促進方策の解明

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研究・イノベーション学会第37回年次学術大会において「地域課題の解決方法としてのMaaS」を発表したほか、専修大学大学院政策科学シンポジウムにおいて「カーボンニュートラルと産業」という題名でプレゼンするとともに、パネルディスカッションに参加した。また開発技術 Volume28に「日本の自動車メーカーのEV・電池戦略」という論文が、専修大学社会科学研究所　月報No.714に「カーボンニュートラルが産業に与える影響－日本の自動車メーカーは競争力を維持できるか」、専修大学社会科学研究所　年報第57号に「日本版MaaSの現状と今後の課題」という論文が掲載された。特に「地域課題の解決方策としてのMaaS」では、過疎型MaaS（ライドシェアリングを含めたモビリティのサービス化）の国内の具体例をいくつかあげ、採算性が悪いことを指摘した。さらに採算性を改善する方策として、公共的な事業であるため、一定の国、地方自治体の支援が不可欠であるが、その経費を無尽蔵に増大させないため、事業者に効率性を高めるインセンティブを与える制度的枠組みの必要性を明示するとともに、その具体策を提示した。さらに「日本型MaaSの現状と今後の課題」では、MaaSを都市型、観光型、郊外型、過疎型に分け、その中で国や地方自治体が関与する形態は過疎型のみであるということを概念的な整理をしつつ明らかにするとともに、その処方箋を示した。一般的に競争の中で事業者が効率性を高めていくのが一般的であるが、過疎地域における過度な競争は事業者の撤退を進め、かえって競争性を低める可能性があるため、競争と協調を両立する制度的な枠組みが必要であることを指摘した。