東日本大震災からの生活再建期における地域ケア・システムの現状と課題

本研究では、生活再建期における東日本大震災被災地の地域社会の現状と課題を、地域ケア・システムの構築（＝支援を必要とする人が住み続けられる地域社会の形成）という観点から分析する。本研究では、個々の対象地（基礎自治体）について、現地調査にもとづいた分析をおこなうが、新型コロナ感染症の流行が収束していないため、２０２２年度までに実施できたことはすでに収集したデータの再検討、県などの後方支援団体やNPOなど中間支援団体への聞き取り、および各種文書資料の収集などに限定された。東日本大震災被災地における地域ケア・システムは、復興事業の実施によるさまざまな制度的・財政的支援を背景とし、そのもとで構築されてきた。復興事業がしだいに縮小するなかで地域ケア・システムの構築をいかにして可能にするかが、被災地での課題となった。文書資料の精査により、これについては、生活支援体制整備事業を活用する形での対応を複数の自治体が採用していることが判明した。たとえば宮城県気仙沼市では、みなし仮設住宅の入居者への戸別訪問などを行ってきた「絆再生事業」の職員を地域支え合い推進員に配置転換した。このような対応は、被災者支援活動を担った人材を継続活用したいという意図が社協側にあること、および自治体が生活支援体制整備事業の委託先を社協に選定したことによって可能とされた。他方、市町村社協以外の団体が地域見守りやコミュニティ支援を継続している事例では、県が実施している支援事業を活用していた。これらの事例では、復興財源が切れたあとの対応が喫緊の課題となっていた。聞き取りを実施した団体では、被災者支援の必要性が失われていないため事業継続を希望していたが、Ａ団体では、厚生労働省の重層的支援体制整備事業の活用を検討しており、Ｂ団体では、現行の事業を継続することを県に働きかけているという異なった対応になっていることが判明した。

本研究では、生活再建期における東日本大震災被災地の地域社会の現状と課題を、地域ケア・システムの構築（＝支援を必要とする人が住み続けられる地域社会の形成）という観点から分析する。本研究では、個々の対象地（基礎自治体）について、現地調査にもとづいた分析をおこなうが、新型コロナ感染症の流行が収束していないため、２０２２年度までに実施できたことはすでに収集したデータの再検討、県などの後方支援団体やNPOなど中間支援団体への聞き取り、および各種文書資料の収集などに限定された。東日本大震災被災地における地域ケア・システムは、復興事業の実施によるさまざまな制度的・財政的支援を背景とし、そのもとで構築されてきた。復興事業がしだいに縮小するなかで地域ケア・システムの構築をいかにして可能にするかが、被災地での課題となった。文書資料の精査により、これについては、生活支援体制整備事業を活用する形での対応を複数の自治体が採用していることが判明した。たとえば宮城県気仙沼市では、みなし仮設住宅の入居者への戸別訪問などを行ってきた「絆再生事業」の職員を地域支え合い推進員に配置転換した。このような対応は、被災者支援活動を担った人材を継続活用したいという意図が社協側にあること、および自治体が生活支援体制整備事業の委託先を社協に選定したことによって可能とされた。他方、市町村社協以外の団体が地域見守りやコミュニティ支援を継続している事例では、県が実施している支援事業を活用していた。これらの事例では、復興財源が切れたあとの対応が喫緊の課題となっていた。聞き取りを実施した団体では、被災者支援の必要性が失われていないため事業継続を希望していたが、Ａ団体では、厚生労働省の重層的支援体制整備事業の活用を検討しており、Ｂ団体では、現行の事業を継続することを県に働きかけているという異なった対応になっていることが判明した。