地域福祉計画は福祉分野の上位計画として機能するかー政令指定都市の検証からー

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2018（平成30）年の法改正後に、地域福祉計画を策定した指定都市（12市）を対象にして、計画の位置づけ、合議の状況、他の福祉計画における地域福祉計画の位置づけ、地域福祉計画と他の福祉計画及び関連計画との関係等について外形的な分析を行った。地域福祉計画を福祉分野の「上位計画」としている指定都市は4市（33.3％）であり、他の8市（66.7％）は「基盤計画」としており、自治体による違いがみられた。一方、他の福祉計画である高齢者・障害者・児童の分野（以下「三分野」という。）の計画が地域福祉計画をどのように位置づけているかをみると、三分野とも地域福祉計画を「上位計画」としているのは1市（8.3％）のみで、他の11市（91.7％）は地域福祉計画の「関連計画」等としている。また、同じく12市を対象にして実施した計画策定のプロセス等に関する調査結果（回答は11市）では、総務又は企画部局（担当課）への合議を行っている指定都市は4市（36.4％）、財政部局（担当課）への合議は2市（18.2％）となっている。三分野の福祉計画を策定する部局（担当課）への合議を行っている指定都市はなく、11市すべてが担当課への意見照会や会議出席で済ませている。これらの結果から、地域福祉計画は法律上、福祉計画の「上位計画」として位置づけられたにもかかわらず、自治体によっては従来の「基盤計画」的な位置づけに止めていることや、三分野の福祉計画を策定する部局（担当課）によって地域福祉計画の位置づけの捉え方が異なっていることが明らかになった。地域福祉計画を策定する自治体においては、単に、地域福祉計画を福祉計画の「上位計画」と位置づけるだけでなく、総合計画や分野別の福祉計画及び関連計画との関係を明確化し、地域福祉計画を他分野の計画を横断的・総合的に統合する「上位計画」として機能させる力量が求められる。