外国人技能実習生に対する介護老人福祉施設の人材育成システムの開発

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２０１７年の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。技能実習制度は、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（３年、最長５年間）に限り雇用（受入）し、職場内教育（On-the-Job Training）を通じて技能を移転する制度である。技能実習制度における技能移転という目的達成のためには、文化、言語、価値観等が異なる介護外国人技能実習生を雇用し、的確な職場内教育を行い、期間の最終まで介護外国人技能実習生を支える人材育成システムが求められている。主な２０２２年度の研究実績は以下のとおりである。１．２０２１年度の研究実績をもとにした学会における①論文公表（先行研究分：日本福祉図書文献学会）、②学会における口頭発表（②日本人間関係学会および人間福祉学会、③書籍執筆（ミネルヴァ書房『介護概論』、２０２３年４月発刊）２．２０２２年１１月にアンケート調査（全国の介護老人福祉施設の中から無作為抽出した2,454施設を対象とした外国人技能実習生の雇用等に関する質問紙調査）以上のとおり、本研究における研究計画の予定通りに、各調査を実施し、それぞれの研究結果については、できるだけ速やかに学会での口頭発表および論文公表、書籍の出版により、公表することができた。以上の研究実績については、次年度の調査研究の内容につなげ、さらなる研究成果につなげていく予定である。