就学型自立援助ホームの研究―児童養護施設退所者の進学保障と生活支援の確立に向けて

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本研究は、社会的養護経験者（ケアリーバー）といわれる、児童養護施設等を措置解除となった後に、大学・専門学校等に進学する若者への進学保障・生活支援のあり方を、自立援助ホーム等への実態調査に基づいて、考究するものである。2022年度は、関東4都県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の自立援助ホームに対して実施した実態調査について、その分析と成果公表を行った（2022年6月18日開催の関東社会学会第70回大会において報告を実施）。本報告では、第1に、全国自立援助ホーム協議会調査研究委員会が実施した全国調査の結果から認識できることをまとめた。本調査が示す基本的な事項を確認すると、入居者の入居経路は「家庭からの入居」が43.3％と最も多く、「児童養護施設等の他施設からの入居」は36.5％であった。入居の理由は「父母からの虐待」が45.3％と約半数を占め、10代後半まで虐待を受け、長期間、不適切な養育環境に置かれた若者の存在が浮き彫りになった。就学・就職の状況は、高校在学が34.9％、中卒後就職が23.5％、高卒後就職が11.5％、中卒後無職が19.3％であった。就労も就学もできていない入居者が全体の25％超にのぼった。第2に、以上を踏まえつつ関東圏での実態を把握するために、関東4都県の全59施設を対象とした調査票調査を実施し、その報告を行った。ここでも「本人がこれまで経験・直面したこと」として「養育者からの虐待」が80％と最も多かった。学歴は、中卒者が11％、高校中退が29％であり、進学を希望していない者は51％だった。収入は「5万円以上10万円未満」が33％と最も多く、雇用形態は「臨時雇用・アルバイト」が60％だった。心身の健康について、支援が必要でないは43％、必要は56％であった。複合的な要因から不安定な状態に置かれた若者たちの存在を確認した。