Empirical research of the decent work from the perspective of the minimum living cost and time use

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前年度に引き続いて、全国各地でマーケット・バスケット方式による最低生計費調査を実施し、分析結果を公表した。22年7月には高知県で、同8月には兵庫県で、23年3月には岐阜県で、それぞれ若年単身世帯の結果を公表し、同年2月には大阪府で、子育て世帯（30歳代、40歳代、50歳代）の結果を公表し、それぞれ新聞やテレビ等のマスメディアにて報道されている。ここで明らかになったのは、最低賃金制度の問題点あり、水準が低すぎて普通に暮らせないこと、地域間格差が大きく地方に悪影響を及ぼしていること等である。また、22年10月には日本福祉大学で開催された社会政策学会第145回大会にて、「最低生計費調査からみえる地方圏のリアル」のタイトルで分科会を企画・開催し、大分大学石井まこと教授、同三好禎之准教授らとともに報告を行い、学会レベルでの研究成果の公表に努めた。なお、本学会報告については、大分大学『経済論集』に投稿し、現在審査中である。外国人労働者に関しては、研究協力者である新潟県立大学小澤薫准教授による「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査」の結果についてのレクチャーを受け、ベトナム人技能実習生に対する調査項目を精査を行った。また、共同研究者の新美達也氏はベトナムに渡航し、聞き取り調査の準備として現地コーディネーターとの打ち合わせを進めた。生活時間調査に関しては、過去の調査やディーセントワーク関係文献の分析を進めた。