コミュニティ・スクール導入における学社協働の条件整備に関する研究

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本研究は、後進県と言われる静岡県の事例を中心に、コミュニティ・スクールの導入のダイナミズムを記述的に明らかにすることを目的としているが、令和４年度もコロナ禍でほとんど調査活動を中止せざるを得なかった。しかし、以下の点で、今後につながる示唆を得た。①研究代表者は、県内市町のコミュニティ・スクール導入に継続的に関わり、導入のための研修会やアドバイザーとして教育委員会や学校の検討会などに関わらせていただく機会を生かして、聞き取り調査を継続して行った。また、研究協力者として、国立教育政策研究所令和3～4年度プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」に関わるなかで、コミュニティ・スクール導入も含めた学校建築についての全国調査を行った。鈴木は、引き続き、コミュニティ・スクール導入に関わって、公共図書館と学校図書館の連携の実態と課題について聞き取り調査を実施した。②「全国コミュニティ・スクール連絡協議会IN玖珠（10月）」に参加し、情報交流をする中で、国の施策として、コミュニティ・スクールの必置が考えられていることや全国的にコミュニティ・スクールの活動を母体にして自治体の地域おこしに連動した動きが活発になっていることなどの情報が得られた。また、11月にはコミュニティ・スクール先進事例として町ぐるみでコミュニティ・スクールの実践を行っている春日市教育委員会にオンラインにて聞き取り調査を行った。③こうした研究の成果は、堀井「公開シンポジウムまとめ　地域教育システムにおける連携・協働の課題‐地域教育システムの展望－」（173～174頁）・堀井「課題別セッションⅠ　幼稚園・保育所の危機管理を考える－施設設備の視点から－」（178～180頁）日本教育制度学会編『教育制度学研究』第29号（東信堂、2022年10月）などにまとめた。