コミュニティ・スクールの持続・発展に関する調査研究－指定後の転機に着目して－

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本研究は、「コミュニティ・スクール（以下、CSと略称）」に指定されて１０年程度が経過した学校を主な研究対象として、CSが持続可能で効果的な仕組みであり続けるためにはどうすればよいかを明らかにしようとするものである。２０２２年度は、世田谷区立八幡中、阿智村教育委員会・阿智第三小学校、大館市教育委員会・城西小学校、福津市教育委員会、春日市教育委員会、岩泉町教育委員会・小川小学校・小川中学校・小本小学校・小本中学校・岩泉小学校への訪問調査を実施した。これらの学校（教育委員会）はいずれも、CS制度の黎明期にCSに指定された学校（CSに指定した教育委員会）であり、文科省が開催した「CS推進フォーラム（後に「CS推進協議会」と改称）」で先進的で特色ある実践を発表をしている。訪問調査では、そうした活動が継続されているのか、CSの成果や課題をどのように考えているのかを中心に聞き取りを行った。その結果、例えば、秋田県で最初のCSである城西小学校では、指定を受けた当時から「学校運営協議会」とはまた別に、学校と一緒になって子どもたちのことを考え、諸活動を企画・運営する「地域委員会」という独自の組織があり、今日までほとんど変わらぬメンバーがCS活動を支えていることがわかった。市教委は城西小に対してCS事務を担当する臨時職員（２０１５年度以降。２０１６年度からCSコーディネーターも兼務）を加配するなどの支援をしてきたが、CSの「努力義務化」以降は、こうした「城西小モデル」ではなく、より身軽にCS活動を広げる体制を予定していること、などが明らかになった。加えて、訪問調査とは別に、自治体版CSの校区教育協働委員会（「学校運営協議会」に相当する会議体）の録画データをもとに、学校の運営や参画に関わる会議のなかで「組織としての合意」がどのように行われるかについて会話分析の手法を用いた質的検討も行った。