教育格差に関する総合的実証研究

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本研究課題のテーマは、出身家庭の社会経済的地位（Socioeconomic status, 以下、SES）や出身地域といった子ども自身に選択の余地がない初期条件によって、教育成果（学力や最終学歴など）に差がある「教育格差」の実態と生成メカニズムの検証である。そのために、コロナ禍における出身家庭のSESによる機会の格差（教育機会格差）と結果の格差（教育格差）の実態、それに、それらのメカニズムを実証的に検討した。また、教員の出身家庭のSESに関する研究を行った。＜１＞文部科学省の委託研究の報告書論文（「コロナ禍における教育格差」）では、学校の情報通信技術（ICT）に関する格差の実態を、時点間の変化も含めて記述的に示すことを目的とした。そのために、「新型コロナウイルス感染症と学校等における学びの保障のための取組等による児童生徒の学習面、心理面等への影響に関する調査研究」の一部として実施された2時点の抽出学校調査、それに、令和3年度全国学力・学習状況調査の児童生徒と学校の個票データを用いた。複数の調査データを用いた分析の結果、小学校と中学校の両方の段階で、学校SES（児童生徒の平均SES）が高い層と比べて低い層はICT活用に関する条件が不利で、活用もされていない傾向だった。また、公立校と国私立校の間の格差なども確認された。＜２＞2022年3月に実施された現職の教員などに対する「教師の資質能力の育成等に関する全国調査」の個票データを用いて、教師の出身家庭のSESや子ども時代の経験などを含む基礎的な検討を行った。本調査も文科省の委託研究である（「令和3年度 教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の一つ）。結果の概要は、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会にて報告した。