義務就学制実施後の聴覚障害教育の目的論・方法論の変遷における専門的基盤の問い直し

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１　義務就学制実施後の聴覚障害教育の方法的基盤の一つとしての「言語の生活化」論日本の聴覚障害教育では、昭和８、９年頃より、東京市立聾学校が提唱した「読話単文主義」が提唱されるが、昭和12、13年頃より、この主義が児童の生活からやや遊離して行われているとの批判がなされ、「生活の言語化」が主張されるようになった。これに対し、当時新潟県立長岡聾唖学校教諭であった野中榮次は、昭和15年、第16回日本聾唖教育会総会並研究会の席上で、また、同年の『聾唖教育』誌上で、「生活の言語化」の方法上の意義を認めつつ、言語の形式的側面の指導や系統性のある指導を重視する「言語の生活化」を主張した。今日、特別支援学校（聴覚障害）の乳幼児教育相談や聾学校幼稚部で採用されている言語指導法としての「自然法」は、子どもの生活の中での自然な対話を通じて言語習得を図るものであるが、それを担う指導者には言語発達に関わる知識、語彙や文型、言語素材に関わる知識と、それらを子どもの必要に応じてモデルとして提示できる力が求められる。野中は、言語の系統性を保ちながら子どもの生活に即した言語習得を目指したという意味で、この「自然法」にも通じる考え方をもっていたといえる。今後は、野中が対峙した「生活の言語化」の主張の拠点であった愛知県聾学校や、関連する主張であった「能動学習」を提唱した大阪府立聾唖学校の教師達の考えや実践を分析する必要がある。その上で、昭和戦前・戦中期までのこれらの主張が、義務就学制実施後（1948[昭和23]年度～）の聴覚障害教育の方法的基盤の整備にどう接続していくのかを明らかにする必要がある。２　地方聾学校における方法的基盤Ａ県立Ｂ聾学校にて昭和20年代以降の学校経営案等の資料調査を行った。また昭和31年４月にＡ県立Ｃ聾学校に着任した元教師から専門性装備のプロセスについて聞き取り調査を行った。