Research on measures to activate science communication at research institutes such as domestic universities

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本研究事業２年度目の2022年度は、初年度の2021年度に実施した九州大学所属研究者向け質問票調査の継続調査と調査結果の分析を行った。この調査は、研究代表者が所属する国立大学法人九州大学の理系教員と文系教員並びに複合領域分野の合計2,245人（2021年3月現在）に対する質問票調査として実施した。2021年度中は九州大学の理系教員向け調査を実施し、2021年度末から2022年度前半にかけて継続調査として文系・複合領域教員向けに質問票調査を実施し、その調査結果の分析を進めた。その結果、理系教員の科学コミュニケーションについての認知度は39.1％と４割を切る数値であったのに対して、文系・複合領域教員は51.8％と５割を超える教員が認知していることが分かった。一方、科学コミュニケーション活動の受容性については理系教員の72.4％が同活動に高い受容性を示したのに対して、文系・複合領域教員は66.3％と理系教員と比べて6.1％低かった。受容性とは科学コミュニケーション活動に対して九州大学所属教員が積極的に参加の意向を示す度合いを示す傾向であり、科学コミュニケーションの内容を記述した説明文を調査票に明記して回答を求めたものである。このように理系教員と文系・複合領域教員の間に科学コミュニケーションに関する「認知度」と「受容性」の2点について顕著な差異が見いだされた。このような差異が生ずる原因については、さらなる追跡調査が必要であると考える。また2022年度は、同年11月6日に科学技術振興機構（JST）主催『サイエンスアゴラ2022』にて「STSステートメント・サイエンスセッション」と題する科学コミュニケーション実践を行った。さらに2023年3月18日に「STSステートメント・オンラインサイエンスカフェ」を開催するなど、2021年度に引き続き科学コミュニケーション実践を推進した。