日本人の対外知識：知識の現状とソフトパワー

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2022年度まではコロナ禍でもあり、海外渡航の機会も限られ、海外に関する調査をするにはイレギュラーな時期であった。また、同時期に調査を実施したほうが、国ごとの知識の比較を行いやすい。そこで2022年度は、本研究課題の予備調査として、7月にウェブ調査を実施した（N=1051、日経リサーチに委託）。調査時点で,ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約5カ月が経過していたこともあり,ウクライナと東アジアに関する知識設問を調査票の中に含めた。その結果、「ウクライナにおけるロシア系住民の人口比率」を選択肢で正しく選択できた回答者は21.7％、「（中国,台湾,香港,韓国,北朝鮮のうち）日本と正式な国交のある”国”」をすべて正しく選択できた回答者は32.2％であった。中国の国家主席の名前は自由回答で求めたところ、正しく入力できているのは70.5％であった。また、これらの海外・政治知識は、テレビニュースのほか、ネットの政治ニュースとの接触と正の相関がみられた。メディア接触と基本属性を独立変数とした（二項・順序）ロジスティック回帰分析の結果,「ウクライナにおけるロシア系住民の人口比率」についてはテレビニュース接触が、また「国交のある国の正解数」については新聞とネットニュースへの接触が正の効果を示していた。これらの結果は,これまで世界中の多くの研究で報告されてきたとおり、人々の政治知識が相対的に少ないことを示すと同時に、知識の内容によって有効な情報源が異なることを示している。また、2022年度には、これらの調査結果を踏まえて、調査票の作成を進めた。本研究課題の研究費を用いた本調査は2023年7-8月を予定している。