自治会消滅の実態を踏まえた新たな地域自治モデルの創出

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２年目にあたる2022年度は、新たな地域自治モデルの構築において、その担い手として地域企業に焦点を当てた調査を進めた。まず宇都宮市において2021年度設立した地域事業者を中心にした研究会「コネクト・コミュニティ・ラボ」を2ヶ月に1回定期開催した。地域の事業者による自治会との連携事業や自治機能創出に関する課題を整理した。この他に、「地域内移動」「公共空間における相互交流」「若者の地域参加」を中心に調査、理論仮説の検討を行った。これらの調査活動をもとに以下の成果を得た。【研究会・学会発表】1.石井大一朗「地域を担う人材の発掘や育成、世代交代について～若年層が地域づくりに参加する仕掛けづくり～」 小規模多機能自治推進ネットワーク会議関東ブロック会議、2023年２月22日、 法政大学市ヶ谷キャンパス 2.石井大一朗「地域コミュニティの活動拠点」コミュニティ政策学会宮崎大会、2022年7月2日、宮崎市民プラザ【論文・調査報告】1.澤岡詩野「近所や近隣との「ゆるやかな交流」の意味とは；「外でちょっと立ち話」から考える」、ダイヤニュース、№1098-11（2023）https://dia.or.jp/disperse/dianews/pdf/dianews_no109_04.pdf　2.杉崎和久「都市計画・建築における市民参加の歴史」建築雑誌、 2022、6、20-23