サービス付き高齢者向け住宅と自治体の連携による災害対策実現に向けた計画立案方法

点击翻译按钮获取中文摘要

大規模災害の発生を踏まえ、高齢者の住まいにおける災害対策が課題である。2011年に制度が創設されたサービス付き高齢者向け住宅は、統一的な防災基準が定められていない。高齢者居住安定確保計画に基づく登録基準として、都道府県または政令指定都市が防災に関する基準を設定する場合もあるが、基準の有無や内容は様々である。また、サービス付き高齢者向け住宅は居室の設備状況等により、建築基準法や消防法上の用途が異なる。本研究は、サービス付き高齢者向け住宅の災害対策を計画する上で、自治体との連携状況や課題点を明らかにすることを目的としている。2022年度はサービス付き高齢者向け住宅の登録・指導・監督を行う立場である地方公共団体のうち都道府県に着目し、独自の防災基準や、防災計画の点検・指導等の実施状況、事業者が防災計画を作成することの義務付け状況について把握することを目的とした。調査は各都道府県のサービス付き高齢者向け住宅担当課を対象にアンケート形式で行い、39都道府県から回答を得た。結果、サービス付き高齢者向け住宅の登録要件に独自の防災強化基準を設定しているのは、アンケート回答都道府県のうち6件、検討中１件のみであり、設定災害や対策内容もばらつきがみられた。また、都道府県によるサービス付き高齢者向け住宅の防災計画の点検・指導の実施や、サービス付き高齢者向け住宅の事業者が防災計画を作成することの義務付けも、都道府県により状況が異なることが明らかになった。