戦後の災害復興に見る都市防災計画の計画技術的分析

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本年は主に戦後の災害都市復興計画に関して、資料の収集・データの整理を行った。今年度は戦前及び戦後まもなくの、特に都市火災事例、地震災害事例に着目し資料の収集、整理を行った。本年は資料の発掘・整理に重点を置いているため、論理的に新しい知見を見いだすことはしていないが、以下の3点を成果として示すことができた。(1)戦後10年の大火による都市復興計画を見ると、道路と耐火建物群による防火区画の構築が計画原則として確立されるようになり、その後の全国における都市計画手法に大きな影響を及ぼしたことが示された。一方で戦前から戦災復興の計画で掲げられていた河川緑地や道路+緑地空間といった都市内に大規模空地を計画的に配置する計画理論が、科学技術による都市防火手法に移っていったともいえる。(2)都市復興計画に対する住民の参画状況は、戦前はかなり活発であったにもかかわらず戦災復興以降徐々に縮小していることがわかった。理由としては、都市計画技術が土木技術に依存度を高めるにつれて、防災に関する都市全体の計画に意見を反映させることが困難になったこと、参画の方向性が都市構築の視点よりむしろ個々人の財産保護の視点が強くなったことが挙げられる。(3)住宅再建問題は時代が現代に近づくにつれ、解決策が複雑化し困難な問題となってきていることがみてとれた。これは通常の都市計画の枠組みの中で復興計画を進めている事例が大半であること、またこれも通常枠組と同様に都市計画と住宅計画の相互関係を十分に組み合わせた計画がなされていないことが理由として推測される。