居住地選好により生じた空き家の供給構造的課題と予防策に関する研究

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2022年度は前年に取り組んだ西宮市の分析を審査論文として発表した。この内容は昨年度の報告の通りであり、今後の対策として社会動態においては転出入だけでなく、地域内での動態も着目すべきであることを明らかにした。また、この論文は審査員からの推薦でJapan Architectural ReviewのTranslated Paperとして投稿している（2023年4月末現在査読中）。研究会での成果は日本建築学会大会でも2本報告を行い、空き家の適正管理施策と予防策の検討を行った。さらに、住宅選好の構造を明らかにすることを目的として、介護付き有料老人ホーム居住者を対象に、住宅変遷の分析を行った。これは、住宅すごろくのゴールの一つとされる介護付き高齢者向けホームまでの転居について、転居時の年齢と転居ごとの住宅形態、立地などを調査した。その結果、転居回数と住居形態による傾向として、早い段階から持ち家が志向され、持ち家から持ち家への転居も見られ、人生の中で複数回持ち家を持つ人も多いことが分かった。転居回数が多いほど、持ち家でもマンションを選択する傾向がみられ、居住地については、実家が大きな引力となることが分かった。県を越えるような大きな移動は仕事がきっかけの場合が多く、居住地選択の際には住み慣れた実家を基準に、利便性などの条件を照らし合わせていると考えられることを指摘した。また、居住地選好と住宅供給の取り組み事例としてフランス エコカルティエの調査を行った。エコカルティエは環境配慮手法として日本で報告されている。しかし、この事業は環境への配慮（グローバルな課題）への対応だけでなく、地域改善（ローカルな課題）へもアプローチできる政策ではないかと考え、エコカルティエの持つ街区・地区コントロール手法と地域住民の関わり方に焦点を当て調査を行った。調査時期は2023年3月である。