雇用劣化と新型コロナ危機下における地域労働市場と農業構造の動態変動に関する研究

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①2022年度は、12月に、新潟県苅羽村にて、1集落37戸の農家を対象とした集落調査を実施した。また、明けて2月には、雇用労働を入れている農業生産法人7社を対象とした聞き取り調査をも実施した。②集落調査で聞き取った項目は、以下の通りである。a)農地貸出の状況、b)望ましい貸借契約についての思い、c)土地利用調整システムに関する意向、d)休耕田の状況、e)過去の農地売買の状況、f)今後の農地売買の意向、g)地域活動への参加状況、h)世帯員の就業状況。③農業生産法人を対象とした調査で聞き取った項目は、以下の通りである。a)組織概要、b)設立年（法人化年）、c)設立または法人化の経緯、d)経営耕地面積（総面積、自作地、借地）、e)借地の具体的内容、f)農地を借りるにあたって重視していること、g)望ましいと考える賃借契約について（借地したい農地条件）、h)未来の農地利用調整（村内全体）の仕組みに関する意向、i)過去の農地購入の状況、j)今後の農地購入の希望について、k)生産物について(主食用米、転作作物、施設園芸)、l)作業受委託の状況、m)法人の労働力について(役員、正社員、通年で雇用するパート・アルバイト、季節臨時雇用)、n)正社員の昇給・研修制度やキャリアパスに関する考え方、o)所有している機械・施設の状況、p)経営の現状と今後の意向、q)調査員による所感。④集落調査については、得られたデータを使って、excel形式の中間集計表を作成した。また、農業生産法人調査については、word形式の報告書を、7つの経営体ごとに作成している。⑤また2022年度には、2020年から筑波書房より刊行を開始していた山崎亮一著作集のうち、第5巻『本源的蓄積と共同体』と第3巻『越境する農業構造論：伊那谷、フランス、ベトナム南部』を出版し、全5巻を完成させることができた。