モバイル空間情報を用いた災害時医療体制の分析・再構築と発災時の情報発信拠点づくり

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、モバイル空間情報を用い、災害時に計画されている医療体制の問題点を明らかにし、改善策を提示するとともに、実災害時にこれらのデータを発信する拠点を構築することである。本年度は、大阪市をモデルに、国勢調査をベースにした傷病者分布から、傷病者が災害拠点病院や災害医療協力病院に搬送された場合の医療機関にかかる負荷を検討した。大阪市の全災害対応医療機関の空床数をGISに展開し、津波に対する非難が迅速な場合と遅れた場合の傷病者数もGISに展開した。モバイル空間データから建物被害や津波による傷病者数を算出し重症者、中等症者の搬送に関するシミュレーションを行った。避難行動が医療への負荷を著明に減じること、これまで被害が大きいとされた沿岸部よりむしろ北東部で医療への負荷が大きいことが分かった。次に本年度はNTTドコモのモバイル空間統計データを用いた傷病者数を計算し、GISに展開した。まず人口分布をすでに大阪府から公開されている国勢調査をもとにした人口分布と比較した。モバイル空間統計データベースの人口は国勢調査に比べ30％多く、かつ市内中央部により分布していた。建物被害による傷病者を計算し比較すると、モバイル空間統計ベースでは9％多く、やはり中央部に多く分布した。モバイル空間統計ベースでの津波による傷病者数は、被害が迅速な場合市内全域で一様に少なく、被害が遅れた場合は中央部で多く、沿岸部で少ない結果となった。本年度はさらに災害時に人工衛星からのデータを受信できるように、Starlinkを用いた衛星ブロードバンド環境を構築し、また論文執筆と学会発表も行うことができた。