電力プロシューマーの消費行動変容による再生可能エネルギー促進に関する実験的研究

本研究は，再生可能エネルギー（再エネ）の出力変動に応じた需要サイドの行動変容を誘発するようなフレームや情報提供のあり方を理論的・実証的に検討することを目的としている。具体的には，固定価格買取（FIT）制度の終了を見据え，卒FITの影響や外部性（系統混雑や環境負荷増大）のフレーミング，ナッジ（気象情報に応じた消費シフトの示唆）といった介入によって，電力を生産しながら消費するプロシューマ―の行動変容がどの程度誘発されるかを経済実験により検証する。研究の一つ目の柱は，フィードインプレミアム(FIP) の2 つの方式（プレミアム固定型，下限価格保証型）を想定して実験をデザインし，方式の違いが再エネ投資に与える影響を検証することである。なお，本実験は実験室で行うことを想定していたが，新型コロナウイルスの感染予防の観点からインターネットを使ったオンライン実験に切り替えた。2021年度に実施したFIP制度を模した経済実験の結果，①総じてプレミアム固定型のほうが下限価格保証型よりも再エネ投資が進みやすいこと，②実験ラウンドを経ると下限価格保証型での再エネ投資が増えること，③下限価格保証型では社会志向の被験者は個人主義の被検者より多くの再エネ投資をすること，などが示された。2022年度はこの結果を理論・実証の両面から分析し，論文としてまとめつつある。研究の二つ目の柱は，電力プロシューマーを想定した消費に対するフレーミングやナッジの効果を検証することである。2021年度には，コミュニティ内の電力プロシューマーを想定した電力需給マッチの経済実験も試行し，消費ランキングがナッジ情報として与えられたグループで需給ギャップが経時的に縮減することが明らかになりつつある。2022年度は，電力を生産することによるモラルライセンシング効果やリバウンド効果に着目して経済実験の基本的設計を進めた。

本研究は，再生可能エネルギー（再エネ）の出力変動に応じた需要サイドの行動変容を誘発するようなフレームや情報提供のあり方を理論的・実証的に検討することを目的としている。具体的には，固定価格買取（FIT）制度の終了を見据え，卒FITの影響や外部性（系統混雑や環境負荷増大）のフレーミング，ナッジ（気象情報に応じた消費シフトの示唆）といった介入によって，電力を生産しながら消費するプロシューマ―の行動変容がどの程度誘発されるかを経済実験により検証する。研究の一つ目の柱は，フィードインプレミアム(FIP) の2 つの方式（プレミアム固定型，下限価格保証型）を想定して実験をデザインし，方式の違いが再エネ投資に与える影響を検証することである。なお，本実験は実験室で行うことを想定していたが，新型コロナウイルスの感染予防の観点からインターネットを使ったオンライン実験に切り替えた。2021年度に実施したFIP制度を模した経済実験の結果，①総じてプレミアム固定型のほうが下限価格保証型よりも再エネ投資が進みやすいこと，②実験ラウンドを経ると下限価格保証型での再エネ投資が増えること，③下限価格保証型では社会志向の被験者は個人主義の被検者より多くの再エネ投資をすること，などが示された。2022年度はこの結果を理論・実証の両面から分析し，論文としてまとめつつある。研究の二つ目の柱は，電力プロシューマーを想定した消費に対するフレーミングやナッジの効果を検証することである。2021年度には，コミュニティ内の電力プロシューマーを想定した電力需給マッチの経済実験も試行し，消費ランキングがナッジ情報として与えられたグループで需給ギャップが経時的に縮減することが明らかになりつつある。2022年度は，電力を生産することによるモラルライセンシング効果やリバウンド効果に着目して経済実験の基本的設計を進めた。