民間スポーツ団体の公的規律のあり方の研究

研究３年目にあたる2022年度は、(１)ある団体がその構成員に対して「権力的」な活動を行う権限を有する場合と、(２)ある団体が構成員でない者(第三者)に対してこうした活動を行う権限を有する場合のそれぞれについて、かかる権限の行使が如何なる根拠をもって正統化されるのかをまず検討したうえで、スポーツ団体の規律のありについて検討を行った。具体的には第一に、スポーツ団体以外の様々な団体を対象として、関連する議論を踏まえつつ、上記の問題について分析した。(１)の論点については、例えば土地区画整理組合や資格士業団体のような強制加入団体と、一般社団法人や各種の協同組合といった任意加入団体のそれぞれについて、加入制度と内部の意思決定手続の態様を分析し、比較を行った。また(２)の論点については、労働組合における一般的拘束力の制度(組合が使用者と締結した労働協約が、一定要件の下で非組合員にも適用される仕組み)を対象とした。また、分析にあたっては、諸外国の議論(例えばドイツの労働組合における労働協約の拡張適用制度等)についても適宜着目した。第二に、以上の分析から、スポーツ団体のガバナンスを考えるうえで如何なる示唆が得られるかを検討した。より具体的には、スポーツ団体による選手選考や懲戒処分が、団体の構成員ではないスポーツ選手との関係でなぜ正統性を有するかを、上記の分析を基に検討した。以上の研究成果については、現在論文としてまとめている段階であり、2023年度中に公表する予定である。

研究３年目にあたる2022年度は、(１)ある団体がその構成員に対して「権力的」な活動を行う権限を有する場合と、(２)ある団体が構成員でない者(第三者)に対してこうした活動を行う権限を有する場合のそれぞれについて、かかる権限の行使が如何なる根拠をもって正統化されるのかをまず検討したうえで、スポーツ団体の規律のありについて検討を行った。具体的には第一に、スポーツ団体以外の様々な団体を対象として、関連する議論を踏まえつつ、上記の問題について分析した。(１)の論点については、例えば土地区画整理組合や資格士業団体のような強制加入団体と、一般社団法人や各種の協同組合といった任意加入団体のそれぞれについて、加入制度と内部の意思決定手続の態様を分析し、比較を行った。また(２)の論点については、労働組合における一般的拘束力の制度(組合が使用者と締結した労働協約が、一定要件の下で非組合員にも適用される仕組み)を対象とした。また、分析にあたっては、諸外国の議論(例えばドイツの労働組合における労働協約の拡張適用制度等)についても適宜着目した。第二に、以上の分析から、スポーツ団体のガバナンスを考えるうえで如何なる示唆が得られるかを検討した。より具体的には、スポーツ団体による選手選考や懲戒処分が、団体の構成員ではないスポーツ選手との関係でなぜ正統性を有するかを、上記の分析を基に検討した。以上の研究成果については、現在論文としてまとめている段階であり、2023年度中に公表する予定である。