医療・生命科学研究の生命倫理ガバナンスに関する公法学的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

内外の生命倫理政策に関する文献およびインターネット等から情報収集し、パソコンで整理・分析して、生命倫理の諸問題の法的検討を進めた。また、文部科学省・生殖補助医療研究専門委員会や信州大学市民公開授業「臓器移植生命倫理学」、日本学術会議公開講演会「生殖補助医療のいま-社会的合意を求めて」等を傍聴するとともに、日本法社会学会、東京法哲学研究会、日本緩和医療学会、日本小児科学会倫理委員会公開フォーラム等に参加して、生命倫理政策の意思決定に関して情報の収集・交換を行い、検討を進めた。その結果、次のような知見が得られた。主として、ミクロな意思決定について・「患者の自己決定権」には、少なくとも、身体への侵襲についての同意と医療の自由という二つの問題がある。・生命・身体利益の保護と自己決定そのものの保護の関係について考察することが必要である。このような知見は公表論文にまとめた。主として、マクロな意思決定について・科学技術の社会的ガバナンスにおける「市民参加」は、民主的正統性の観点から憲法的問題が生じる。・「当事者」の主張が「理由」(正当性)を介して公共的議論の形成に結びつくという論理が重要であるが、決定の手続問題(正統性問題)は、それとは別に残る。・科学技術への「市民参加」論は、憲法が前提とするリベラリズムにも疑問を投げかけているように思われる。このような知見は論文にまとめ、印刷公表すべく、校正中である。