A Constitutional Consideration on Freedom of Contract: Modern Development of Contract Law

前年度に引き続き、比較法的見地から憲法上の契約の自由（以下「契約自由」という）の意味内容について検討をした。前年度までの研究成果を踏まえて、今年度は、当事者が締結した契約に事後的に介入する契約規制を中心に、アメリカの議論について分析を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカでは、アメリカ合衆国憲法第1条10節の契約条項（Contract Clause）が既に成立した契約上の債権債務関係を州が事後的に侵害することを禁止しており、事後的に契約規制を行う立法の憲法適合性について論じた判例も豊富にある。そこで、それらの判例の特徴を整理することによって、アメリカの判例における契約自由の内容について分析した。研究の結果、近時の判例（Sveen v. Melin, 138 S. Ct. 1815 (2018）)は、(i)契約の実質的侵害があるか否か、(ii)規制が適切かつ合理的であるかという2段階の審査枠組みを採用しており、(i)に関しては、契約取引を損なう程度、当事者の合理的期待への干渉の程度、当事者の権利保護を妨げる程度を総合的に考慮していることが明らかとなった。ただし、判例上、憲法上の保護が及ぶ契約の範囲は限定的に解されていることが窺える一方で、判例が契約の実質的侵害を認定する際の考慮事項にどのような重みづけをしているのかといった点はなお明確ではない。そこで、さらに時代を遡ってアメリカの議論を分析することで、契約自由の中核的内容について検討する必要があると考えるに至った。なお、近時のアメリカの判例の動向に関しては、判例評釈などの形で公表を考えている。また、関連して、公共的な財・サービスを提供する私人による差別的な契約拒否に関する問題について論じた公表済み論文（2018年）に加筆・修正をした上で、平等原則の解釈論をテーマとする自著に再録した。

前年度に引き続き、比較法的見地から憲法上の契約の自由（以下「契約自由」という）の意味内容について検討をした。前年度までの研究成果を踏まえて、今年度は、当事者が締結した契約に事後的に介入する契約規制を中心に、アメリカの議論について分析を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカでは、アメリカ合衆国憲法第1条10節の契約条項（Contract Clause）が既に成立した契約上の債権債務関係を州が事後的に侵害することを禁止しており、事後的に契約規制を行う立法の憲法適合性について論じた判例も豊富にある。そこで、それらの判例の特徴を整理することによって、アメリカの判例における契約自由の内容について分析した。研究の結果、近時の判例（Sveen v. Melin, 138 S. Ct. 1815 (2018）)は、(i)契約の実質的侵害があるか否か、(ii)規制が適切かつ合理的であるかという2段階の審査枠組みを採用しており、(i)に関しては、契約取引を損なう程度、当事者の合理的期待への干渉の程度、当事者の権利保護を妨げる程度を総合的に考慮していることが明らかとなった。ただし、判例上、憲法上の保護が及ぶ契約の範囲は限定的に解されていることが窺える一方で、判例が契約の実質的侵害を認定する際の考慮事項にどのような重みづけをしているのかといった点はなお明確ではない。そこで、さらに時代を遡ってアメリカの議論を分析することで、契約自由の中核的内容について検討する必要があると考えるに至った。なお、近時のアメリカの判例の動向に関しては、判例評釈などの形で公表を考えている。また、関連して、公共的な財・サービスを提供する私人による差別的な契約拒否に関する問題について論じた公表済み論文（2018年）に加筆・修正をした上で、平等原則の解釈論をテーマとする自著に再録した。