不動産所有権の取得時効――アメリカにおける敵対的占有制度の分析を素材として

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研究成果として、2021年度には「不動産所有権の取得時効――アメリカにおける敵対的占有制度の分析を素材として」と題する論稿の一部を公表していた。2022年度は、その続編として同タイトルの連載の（四）と（五）を、それぞれ法学協会雑誌139巻4号および139巻6号に掲載し、公表することができた。（四）では、敵対的占有制度が継続的な占有者に権原を与えるという法的効果を備えているのはなぜかという観点から、同制度をめぐる議論を整理し、「これから不動産を譲り受けようとする者」の視点からみると敵対的占有制度は取引コストを引き下げるはたらきを持つと考えられることを示した。（五）では、敵対的占有制度が訴訟当事者や裁判所の行動にどのような影響をもたらすか、また占有開始前もしくは法定期間完成前の当事者の行動にどのような影響をもたらすかを検討することを通じて、敵対的占有制度が訴訟コストを軽減するはたらきを持つとともに、追加的なモニタリングコストなどの社会的なコストをも生じさせることを明らかにした。また、2022年度には、研究成果のうち公表済みの部分だけでなく未公表の部分も含めて複数の研究会で報告を実施する機会に恵まれた。研究会では、学内外の先生方から、また、異なる分野を専攻する先生方からも、示唆に富む貴重なコメントをいただくことができた。このようにしていただいたコメントを踏まえて、論稿の未公表部分に加筆と修正を施した。