介護保険制度における恣意的な給付水準の割り当てに関する研究

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様々な社会保障制度において、公的な給付の対象となる人々を絞り込む目的でミーンズテスト（資力調査）が行われている。ミーンズテストの結果によって給付の対象となるか否かや給付額が決まるため、ミーンズテストを行う側には結果を恣意的に操作するインセンティブが働く可能性がある。そのため、現状の社会保障制度において給付の恣意的な操作が起こりうるのかどうかを明らかにすることで、その制度が公平に機能しているのかを検証することが可能となる。本研究は、介護保険における恣意的な給付水準の操作が介護費にどのような影響を与えているのかを明らかにし、公平で持続可能な介護保険制度の構築に貢献することを目指す。介護保険では、要介護認定員（以下「認定員」）による介護必要度の評価によって利用者への給付水準が決定されるが、外部から個別の認定の妥当性を検証する仕組みが存在しないため、認定員によって恣意的に給付水準が決定されている可能性が指摘されてきた。実際、東京近郊の自治体から得た要介護認定データを分析したところ、利用者の要介護区分が現状から下がらないように要介護度が設定されていることを示唆する結果を得た。本研究では、恣意的な操作がされていない場合の介護必要度の分布を一般的な仮定のもと復元し、観察される分布と比較することで給付水準の操作が介護費と利用者の健康に与える影響を推定する。また、様々な仮定のもとで分布の復元を行うことで、統計的な制約と推定量の関係についても分析を行う。