Economic analysis of the effect of D&O insurance in Japan on firm value

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当該年度の研究の目的は、日本のD＆O保険の特徴の一つである「取締役の保険料一部負担」について、その経済学的な意味を明らかにすることである。D＆O保険とは、会社が保険者となり、役員等が損害賠償責任を求められた場合の賠償金や争訟費用を補償する保険である。令和元年改正会社法以前は、多くの企業で取締役による保険料の一部負担が行われていたが、この改正で会社による保険料の全額支払いについて適切な手続きを経ることで適法となることが明記された。特に改正前には、会社が取締役の保険料を全額負担することについて、会社法の観点からは利益相反となることが指摘されていたが、それだけでなく、「会社が保険料を全額負担することでモラルハザードに対する警告効果が失われ、経営努力インセンティブが低下するのではないか」という強い批判が観察された。これは通常の経済学が考える合理的な経済主体では説明がつかない。なぜなら、仮に取締役が保険料を負担させたとしても、その保険料負担のコストはサンクし努力水準の決定に影響を与えないためである。ただし、行動経済学の研究蓄積により、限定合理的な経済主体は認知資源の限界から意思決定に重要な事項を想起できないということが示されている。そこで、限定合理的な取締役を想定し、保険料負担にリマインダー効果があることを仮定する。これは、定期的に保険料が口座から引かれる、あるいは取締役会において保険料負担について決議されることがリマインダー効果を持ち、意思決定時における訴訟リスクの評価ウェイトを高めるという効果である。このとき、会社が取締役に保険料を一部負担させるほど、取締役は自らの訴訟リスクを想起し、より経営努力インセンティブを引き出すことができるだろう。この仮定のもとで、エージェンシー理論によって理論的に分析し、一部負担の割合とインセンティブ報酬は負の相関があることを示している。