Development of a Lifetime Cost Estimation Model for Community-based integrated Care System

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社会保障である介護給付は事業者に価格決定権がなく、利用者のサービス購入はその必要性によるものとされてきた。介護領域では一般の製品・サービス等の顧客としての購買特性に着目した検討はほとんどない。本研究では①在宅で介護サービスを利用している者の状態像及び利用サービス内容、利用するに至った経緯、家族介護の関与等のデータを分析し、②在宅生活を継続している利用者の費用を算出し、これら費用と利用者の基本属性、要介護度、疾患等の状態像等との関連性を明らかにする。③在宅生活継続に要する費用を高齢者の要介護度別に推定するモデル式を開発し、このモデル式と④居住形態及びインフォーマルサービスとの関係を検討する。最終的に⑤在宅で要介護高齢者が生活を継続するための生涯コストの予測モデル開発を目的とする。昨年度までは、居宅介護支援利用者約1万人の介護給付データ3年分のデータベースを作成し、これを用いた分析を実施し、介護サービス利用者の費用推定モデル式の開発に必要な変数として、要介護度とサービス利用期間が重要であることを明らかにした。今年度は、新たにモデル自治体より7年間の介護給付実績を有する住民1,389名分の要介護認定情報、給付実績、健診受診状況、喪失事由に関するデータを受領し、これらを突合した分析用データベースを作成し、分析した。その結果、初回認定から死亡までの総介護費用と平均サービス利用期間を男女別、居宅/施設利用別に算出するとともに、初回の要介護認定からの期間（1年目から8年目まで）の累積死亡率を明らかにした。