サービス・ラーニングが切り拓く日本語教育人材養成の可能性

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令和4年度は、サービスラーニング(SL)活動に取り組む関係者間の連携強化、互恵的かつ持続可能な活動の基盤構築を検討すべく、各連携先との「パートナーシップ」に着目して実践と研究を行った。具体的には、年少者日本語教育に関わる３つの現場（横浜市内の小学校国際教室、町田市内の高校における日本語補習教室、町田市内の地域日本語教室）での実践研究についての成果を学会及び雑誌論文等で発表した。小学校での実践については、Bringle et al.(2009)が指摘するパートナーシップの３つの性質（親密性、公正性、誠実性）のうち親密性に着目して考察し、その結果を第6回日本サービス・ラーニング・ネットワーク（JSLN）全国フォーラムで発表した。その成果は加筆修正を重ねて論文としてまとめ、『サービスラーニングの実践と研究』で公開した。高校での実践については、Bringle, Officer, Grim, and Hatcher (2009)が示す「パートナーシップ・ネットワーク」をもとに高大連携のあり方を考察し、その内容を2023年2月に行われたJSLNシンポジウムにて発表を行った。本発表では、高大連携の一環として同じ高校に関わる大学内の複数部局がいかに協力体制を整えていくかが同じ課題に共に取り組む個人・組織・社会の変容に影響を与えることを指摘した。地域日本語教室での実践については、2017年から継続する地域・大学連携における関係性に着目し、Kniffin et al. (2020)による「変容的関係性の評価尺度II」 に基づいて調査を行った。特に、本活動に関わる関係者間のパートナーシップの状態がコロナ禍を経てどう変化したか、またどのような関係性が子どもたちを取り巻く社会の変容に影響を与えるかについて分析し、その結果を「言語文化教育研究学会」第9回年次大会にて発表した。