アジア大都市圏未公認集住地施策の先端的展開からみる脱規準と公認化による都市計画

2021年度末までコロナの影響による海外調査の停止・遅延があったことから、2022年度には海外渡航が再開することをもとに現地と調査計画を再構成し、結果、タイ・インドネシアの現地調査が実現した。さらに、アジアではないが脱規準と公認化の実践例として極めて興味深いとわかり、海外渡航再開が早かったことからコロナ対応の研究計画練り直しとしても適切と考え英国のフットパスに関わるルート変更手続きも対象にとりあげ、これも現地調査を実施・完成できた。タイについては以前のオンライン・インタビューをもとにした学術論文を出版し、さらに、５事例の比較研究を行うことができた。この比較研究は、インドネシア調査時に行った研究会発表を行い、2023年度日本建築学会大会発表の予定で、さらに学術論文執筆段階である。インドネシアについては11月に現地での調査、研究成果の議論を関係者と実施することができ、速報的なレポートを土木学会研究会で報告し、日本建築学会大会でも報告予定である。英国については、当該対象のRight of Way（通行権の権利名だけでなく通行路ネットワーク自体をも指し、フットパス等を含む）のルート変更申請事例の手続き、認可・意見調整に関わった申請者（土地所有者）、非営利団体、地域行政等のヒアリング・文書調査、実地調査を行った。変更の是非の際の価値の増減の議論は個別ケースごとに様々であることが確認され、これは、申請の扱い決定のフロー全体に、事例をその後の参考にはしない内部調整での決着、内部調整がかなわず地方の司法が関わり後の参考となる決着、を含めていることが判明した。いずれも行政手続きではある。以上、事例調査の成果が得られ進捗があったが、全体をまとめる総合的な研究会の開催には間に合わなかった。これを翌年度に延長手続きをとった。2023年度に総合的な研究会を実現する。

2021年度末までコロナの影響による海外調査の停止・遅延があったことから、2022年度には海外渡航が再開することをもとに現地と調査計画を再構成し、結果、タイ・インドネシアの現地調査が実現した。さらに、アジアではないが脱規準と公認化の実践例として極めて興味深いとわかり、海外渡航再開が早かったことからコロナ対応の研究計画練り直しとしても適切と考え英国のフットパスに関わるルート変更手続きも対象にとりあげ、これも現地調査を実施・完成できた。タイについては以前のオンライン・インタビューをもとにした学術論文を出版し、さらに、５事例の比較研究を行うことができた。この比較研究は、インドネシア調査時に行った研究会発表を行い、2023年度日本建築学会大会発表の予定で、さらに学術論文執筆段階である。インドネシアについては11月に現地での調査、研究成果の議論を関係者と実施することができ、速報的なレポートを土木学会研究会で報告し、日本建築学会大会でも報告予定である。英国については、当該対象のRight of Way（通行権の権利名だけでなく通行路ネットワーク自体をも指し、フットパス等を含む）のルート変更申請事例の手続き、認可・意見調整に関わった申請者（土地所有者）、非営利団体、地域行政等のヒアリング・文書調査、実地調査を行った。変更の是非の際の価値の増減の議論は個別ケースごとに様々であることが確認され、これは、申請の扱い決定のフロー全体に、事例をその後の参考にはしない内部調整での決着、内部調整がかなわず地方の司法が関わり後の参考となる決着、を含めていることが判明した。いずれも行政手続きではある。以上、事例調査の成果が得られ進捗があったが、全体をまとめる総合的な研究会の開催には間に合わなかった。これを翌年度に延長手続きをとった。2023年度に総合的な研究会を実現する。