建物構造性能の資産価値評価と社会システムへの導入

本研究では、「建物の構造性能の価値」に着目し、それを財産的価値として位置づけ、資産価値として社会システムの中に定着させるための方法を研究します。研究目的を達成するために、３テーマについて同時進行的に研究を進めています。これらは、Ⅰ．建物構造性能の経済的価値評価手法の構築、Ⅱ．建物構造性能の経済的価値を不動産鑑定分野等で活用可能な情報に変換する方法、Ⅲ．建物構造性能の財産的価値を社会に導入するための方法、です。テーマⅠについては、免震改修工事費用に関する公表されている実績データが少ないことを背景に、2021年度以前は民間企業に対してアンケート調査を行うことを試み、厳しい社会情勢の下で多くは無いですが協力団体や協力企業が得られ、貴重な改修費用データの蓄積につながっていました。しかし、まだデータ数が不十分であることから2022年度はアンケート調査を発注者側となる国や自治体が管理する建物を対象としました。その結果、アンケート回収率の向上につながり免震改修費用の精度向上を図ることが出来たことに加え、管理費用の実績調査も実施することができました。また、2021年度より着手した地震被害を考慮した建物への生涯経費負担額である地震LCCと構造耐震性と関連する指標との関連付けは、構造耐震性と関連する指標として、建築構造分野で用いられている構造耐震指標Is値、あるいは不動産分野で投資対象建物に対して提示される地震による予想最大損失率PMLに着目し、これら2種類の指標から地震LCCを予想算出する方法について研究を行いました。テーマⅢに関連することとして、地震LCCを用いた建物構造性能の経済的評価の活用拡大を図るため、事業継続性を考慮した評価方法について研究しました。さらに、建物の地震LCC計算システム公開のため、自動処理が可能なシステム構築を進めることができました。

本研究では、「建物の構造性能の価値」に着目し、それを財産的価値として位置づけ、資産価値として社会システムの中に定着させるための方法を研究します。研究目的を達成するために、３テーマについて同時進行的に研究を進めています。これらは、Ⅰ．建物構造性能の経済的価値評価手法の構築、Ⅱ．建物構造性能の経済的価値を不動産鑑定分野等で活用可能な情報に変換する方法、Ⅲ．建物構造性能の財産的価値を社会に導入するための方法、です。テーマⅠについては、免震改修工事費用に関する公表されている実績データが少ないことを背景に、2021年度以前は民間企業に対してアンケート調査を行うことを試み、厳しい社会情勢の下で多くは無いですが協力団体や協力企業が得られ、貴重な改修費用データの蓄積につながっていました。しかし、まだデータ数が不十分であることから2022年度はアンケート調査を発注者側となる国や自治体が管理する建物を対象としました。その結果、アンケート回収率の向上につながり免震改修費用の精度向上を図ることが出来たことに加え、管理費用の実績調査も実施することができました。また、2021年度より着手した地震被害を考慮した建物への生涯経費負担額である地震LCCと構造耐震性と関連する指標との関連付けは、構造耐震性と関連する指標として、建築構造分野で用いられている構造耐震指標Is値、あるいは不動産分野で投資対象建物に対して提示される地震による予想最大損失率PMLに着目し、これら2種類の指標から地震LCCを予想算出する方法について研究を行いました。テーマⅢに関連することとして、地震LCCを用いた建物構造性能の経済的評価の活用拡大を図るため、事業継続性を考慮した評価方法について研究しました。さらに、建物の地震LCC計算システム公開のため、自動処理が可能なシステム構築を進めることができました。