営業秘密の法的保護に関する知的財産法と刑事法の融合的検討

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本研究は、私企業の有する営業秘密の法的保護について、知的財産法および刑事法という2つの法領域の融合的検討を行い、わが国の営業秘密保護政策のあり方について提言を行うことを目的とする。具体的には、まず、営業秘密法に関して、営業秘密保護を諸外国と同程度にまで拡充するべく、制度の見直しを行う（【課題I】わが国の営業秘密法の抜本的検討）。次に、営業秘密法とは対照的に情報の公開を基本としてきた特許法に関して、現在わが国においても導入が議論されている秘密特許制度のあるべき姿を模索する（【課題II】わが国における秘密特許制度の導入に関する基礎的検討）。その際、以下の3つの研究チームに分かれ、それぞれに与えられたサブテーマに関して、同時並行的に研究を遂行する。令和3年度および令和4年度（継続）は、当初の研究計画にしたがい、それぞれのチームにおいて以下の調査・検討を実施した。そして、その成果を研究会に持ち寄り（令和3年6月、同10月、令和4年3月、同9月、令和5年2月）、意見交換を行った。【知的財産法チーム】サブテーマ（v）「わが国における秘密特許制度のあり方に関する検討」のうち、ドイツの秘密特許制度に関する文献調査およびその検討を行った。【刑事実体法チーム】サブテーマ（i）「2019年ドイツ営業秘密保護法の検討」および同（ii）「わが国の不正競争防止法における営業秘密侵害罪の再検討」に関する文献調査および検討を実施した。その成果として、山田雄大「ドイツ営業秘密保護法罰則について」高岡法学41号（2022年）39-72頁などの論考を発表した。【刑事手続法チーム】サブテーマ（iii）「わが国の営業秘密法における刑事制裁と民事的な権利行使との連動」に関する文献調査およびその検討を行った。