Dynamic game analysis of international environmental agreements

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研究計画に従い、文献を通じて国際環境問題に関する諸条約における交渉過程について調査した。モデル分析とあわせて、以下の３つの発見、進展があった。（１）ヨーロッパの長距離越境待機汚染条約とオゾン層保護に関するウィーン条約に共通する興味深い事象は、いったん汚染規制が合意されると、繰り返しその見直しが行われ、より厳しい規制が合意されることである。気候変動枠組み条約のパリ協定における各国の自発的削減計画（NDCs）についても、2021年のグラスゴーでの締約国会議において、多くの国が当初の削減計画（INDCs）を見直すか見直すことを表明している。多均衡からより望ましい均衡が選びなおされているようにも見える。（２）協調ゲームの payoff dominant 均衡に関するAumann (1990)の主張 (communication は新たな情報をプレイヤーに与えないので、それによって payoff dominant 均衡が選ばれることをプレイヤーは確信できない)が、国際環境交渉においても妥当かを検討した。条約法に関するウィーン条約が発効した条約の拘束力を定める一方で、条約や議定書からの離脱手続きが条文に定められているもの（例えばパリ協定28条）や、決議に従わなないこと（留保）を認めるもの（例えば、ワシントン条約第15条）がある。そして実際に離脱や留保が行われている。（３）非対称ゲームとして非協力動学ゲームを分析することを本研究は課題としている。課題として、非常に多く存在する均衡解をどのように分類し特徴づけるかがある。国際環境問題の交渉について知見を深める中で、envy-free 均衡の着想を得た。