総合商社における戦前と戦後の連続と断絶－人的資源・組織機能・取引活動の検証－

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研究計画に従い、昨年度に引き続き、複数企業の長期にわたる人事のデータベースを作成するため、社員名簿等に記載されたデータの入力作業を行い、ほぼ完成させた。そして、数多く存在する名簿上のデータの欠落の補充や誤記の修正等といったクリーニング作業と、氏名や職位、部署へのID付与等といった定量ならびに定性分析に耐え得るパネルデータ構築のために必要なデータの整備を進めている。また、昨年度から継続して行っていた三井文庫金沢出張所資料と大庭定男文書の整理作業は終え、電子ファイル化した。データの整備や電子ファイル化と同時並行で、データの整備が終わった一部のデータを用い、可能な第二次世界大戦前の人的資源に関する分析を行い、研究結果を論文にまとめた。具体的に、人事異動が組織内でどのようなプロセスを経て決定し行われるのか比較検討を行い、戦前の三菱商事と三井物産の組織内における人的資源配分の違いを明らかにした。そして、店舗独立採算制を採る三井物産は各部店の所属長が希望する人材に自らオファーを行い、当事者間の交渉で決まっていく仕組みを採用していた。他方、商品本部制という集権的な組織デザインを前提としていた三菱商事においては、1930年代以降、全ての拠点の人事情報を本店の総務部が集約して、全社的視点に立った人事異動を行う体制の整備に努めていた。いずれも、それぞれが採用していた組織構造に適合させるよう設計、機能していたものであった。