持続可能なコンパクトシティを実現するための自治体の空間計画のあり方に関する研究

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本研究では、都市計画区域内外で立案されている自治体の空間計画（総合計画・国土利用計画・都市計画マスタープランなど）が、実効性のある計画となり得ているかを以下の研究目的について多面的に検討し明らかにするものである。研究目的１（小さな拠点の形成と空間計画の関係）、研究目的２（立地適正化計画とその他の空間計画の関係）を明らかにしたのち、「集約型都市形成のための空間計画のあり方に関する考察」に取り組む予定である。令和４年度は、令和３年度よりも改善された部分は多いものの、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、出張を伴う現地調査等の機会が一部制限された。しかしながら、研究目的１と研究目的２の分析を以下の通り進めることができた。「研究目的１」の都市計画区域との関係性からみた小さな拠点の形成の課題、「研究目的２」の立地適正化計画での居住誘導区域の設定手法からみた実効性について、それぞれ得られた知見を大都市型と地方都市型に分け、都市計画区域内外にわたって集約型都市形成のために空間計画を策定する上で対処すべき問題点を考察した。大都市型では、法令で区域区分が義務付けられた大都市圏やその近郊の自治体での居住誘導区域の設定に対する課題にも留意するとともに、地方都市型では大都市圏ではみられない都市計画区域外の集落の維持に対する計画での位置づけに留意しながら考察した。ただ、研究内容の一部では取り組む順番を入れ替えて実施するなどしたため、最終的に本研究の総括として「現実の制度や活用実態といった研究成果を踏まえた都市計画区域に拘らないコンパクトシティ実現のための空間計画のあり方」を検討する十分な時間が確保できなかった。