Universalism of the Nordic Welfare System: Focusing on the Relations between Party Politics and Social Policy in Finland

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2022年度の主な成果として昨年度のフィンランドの年金制度と政党政治の関連に引き続き、同国の健康保険制度と政党政治の関係に焦点を当てる研究を進めることができた。11月に北ヨーロッパ学会で「フィンランドにおける健康保険導入をめぐる議論 ―1950年代以降の政治過程に焦点を当てて」を報告するとともに、「北ヨーロッパ研究第19巻」に論文を投稿し現在審査中となっている。その他、フィンランドのNATO加盟申請に関連して、「〈中立政策の終焉〉フィンランドの歴史的転換―NATO加盟へ苦渋の決断」（「特集２　侵略の代償―ウクライナ危機と国際社会」212-219頁、岩波書店『世界』2022年7月号」）を寄稿、11月に民主主義科学者協会のコロキウム②「『ウクライナ戦争』のインパクト」で「北欧中立国へのインパクト―フィンランドを中心に」ついて報告し紀要に投稿している。2023年3月には３年ぶりにフィンランドでの研究調査を実施することができ、資料の収集、研究者・研究機関やジャーナリスト、政党事務所を訪問し、研究を進めることができた。NATO加盟申請の動きを注視するとともに、国内政治の動き、特に2023年4月2日実施の国政選挙の動向と福祉政策の動きに注目し選挙の動向の分析を始めている。その他、フィンランドの政党研究に関連する文献の翻訳を昨年度に引き続き継続して行い、依頼講演「北欧モデルは日本の人的資本にどのような利益をもたらすか？」（北欧五ヶ国大使館合同セミナー、フィンランド大使館で実施）や依頼原稿「デザインと社会をつなぐ北欧の思想」（『ていねいに美しく暮らす北欧デザイン』パイインターナショナル編、2023年、264-265頁）や「「合理的にリスクを取る」北欧流人間形成「ビルドゥン」とは何か？」（Forbes Japan2022年5月発売号、Forbes編集部との共著）を執筆した。