Comparative Study of the Ethnoracial Self-images of Latin American Nations Represented in the Censuses in the Era of Multiculturalism

アルゼンチンの2022年国勢調査において、（全住民を対象とする調査としては史上初めて）先住民族の人口と先住民族言語の話者人口についての調査項目が盛り込まれるに至った。これらの調査項目の導入に至るまでには、政府や先住民族団体において様々な議論が展開されていた。こうした状況を踏まえ、2022年度の本研究では、国勢調査におけるこれらの調査の実現を「ラテンアメリカ地域における先住民族の言語権の保障」という文脈に位置づけて、その実現の意義と今後の課題について考察した。分析・考察の概要は以下の通りである。なお、下記の(1)(2)の分析・考察は、いずれも現在も継続中である。(1) まずは、先住民族の権利（全般）と言語権（全般）に関わる国際法の経緯と現状を整理するとともに、近年の国連や米州機構等の国際機関による「先住民族の言語権」の保障に関する取り組みの状況を把握した。そのうえで、ラテンアメリカ諸国の国内法における先住民族の言語権の保障に関する議論と成果の経緯と現状を分析した。分析を通じて、先住民族の言語権の保障に関わる国際的な動向が、ラテンアメリカ諸国の先住民族政策に対して及ぼしてきた影響の具体的なありようを、条文やそれらをめぐる議論の内容に則して浮き彫りにした。(2) 先住民族の言語権の保障に関わる取り組みのなかでも、ラテンアメリカ地域で特に注目されてきたものは、国勢調査における先住民族言語（話者人口等）の調査と、先住民族を対象とする二言語教育政策であった。2022年度の本研究では、前者に関するラテンアメリカ諸国の事例の比較分析を継続するとともに、後者の分析にも着手した。ここでも主にアルゼンチンに焦点を当て、二言語教育に関する連邦および州の制度と、学校現場での実施状況を分析した。特に、二言語教育の制度と実態が乖離している状況に注目し、その乖離の要因とそれを踏まえた今後の展望についても考察した。

アルゼンチンの2022年国勢調査において、（全住民を対象とする調査としては史上初めて）先住民族の人口と先住民族言語の話者人口についての調査項目が盛り込まれるに至った。これらの調査項目の導入に至るまでには、政府や先住民族団体において様々な議論が展開されていた。こうした状況を踏まえ、2022年度の本研究では、国勢調査におけるこれらの調査の実現を「ラテンアメリカ地域における先住民族の言語権の保障」という文脈に位置づけて、その実現の意義と今後の課題について考察した。分析・考察の概要は以下の通りである。なお、下記の(1)(2)の分析・考察は、いずれも現在も継続中である。(1) まずは、先住民族の権利（全般）と言語権（全般）に関わる国際法の経緯と現状を整理するとともに、近年の国連や米州機構等の国際機関による「先住民族の言語権」の保障に関する取り組みの状況を把握した。そのうえで、ラテンアメリカ諸国の国内法における先住民族の言語権の保障に関する議論と成果の経緯と現状を分析した。分析を通じて、先住民族の言語権の保障に関わる国際的な動向が、ラテンアメリカ諸国の先住民族政策に対して及ぼしてきた影響の具体的なありようを、条文やそれらをめぐる議論の内容に則して浮き彫りにした。(2) 先住民族の言語権の保障に関わる取り組みのなかでも、ラテンアメリカ地域で特に注目されてきたものは、国勢調査における先住民族言語（話者人口等）の調査と、先住民族を対象とする二言語教育政策であった。2022年度の本研究では、前者に関するラテンアメリカ諸国の事例の比較分析を継続するとともに、後者の分析にも着手した。ここでも主にアルゼンチンに焦点を当て、二言語教育に関する連邦および州の制度と、学校現場での実施状況を分析した。特に、二言語教育の制度と実態が乖離している状況に注目し、その乖離の要因とそれを踏まえた今後の展望についても考察した。