Practice of language learning based on outreach to children and their families with foreign roots

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申請者が実施した「発達障害幼児の学びの機会を埋め込むためのアプローチの開発と効果の検証」（基盤(C)　2012～2014年）の研究において、外国にルーツのある子どもや外国籍幼児の場合、日本語による言語コミュニケーション応答能力の低さ、家庭の子育て習慣の違いなどから「発達に課題がある」と見なされるケースが少なくないことを明らかになっている。多文化共生保育においてはまだ保育方法が確立されていないために、外国人であるがゆえの配慮をされず、ただ日本人と同じ保育実践いわゆる「日本人化」の保育を押しつけていることも問題となっている。これらの先行研究ではまださまざまな問題の提起に留まっており、具体的な改善策が示されていない。そこで今年度は、保育実践場面において、日本語の言語コミュニケーションの不全に代表される諸問題、および文化の違いから生じる食習慣や生活習慣に関わる問題への対応について、具体的に明らかにすることを目的に観察・検証を行った。具体的には東広島市内の１幼稚園、1保育所にて試行的に実施した。特に近年課題となっている外国にルーツを持つ幼児でありながら、園から「指導に配慮を要する」と見なされる幼児の背景を精査し、その対応のために異文化理解を含んだ支援可能なプログラム立案まで視野に入れた。また同様なプログラムを先行的に実施しているニュージーランド・ダニーデン市の就学前保育施設の取り組みを調査を予定していたが、コロナ禍のため実施はできなかった。日本国内の調査の結果から、多文化理解が進んだ現在においても、依然として大きな課題が残されたままのなか、就学前保育施設がコミュニケーション指導や日本の生活習慣を、タブレットを通じた学習を行うことで新しい多文化保育の実践的な展開が必要であることを明らかにした。