ソフトローの機能の多様性を踏まえた企業統治・企業買収におけるその活用の在り方

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企業統治班は、主にスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードに関連する研究を行った。前者は、スチュワードシップコードに関する国際比較研究とスチュワードシップコードの意義と限界に関する研究に大きく分かれる。スチュワードシップコードに関する国際比較研究では、日本版コードの特徴をイギリス版コードとの比較を通じて分析した上での日本版コードの2020年改訂におけるESGの扱いの位置付けに関する研究、日本法における株主の議決権や株主総会に関する諸制度と日本のエンゲージメントの実情の分析を行った。スチュワードシップコードの意義と限界の研究では、インデックス・ファンドによる議決権行使にかかるインセンティブの分析とインセンティブの過小さを改善するための立法論（金融商品取引法の大量保有報告書規制等のあり方）を検討した。コーポレートガバナンス・コードについては、コーポレートガバナンスコード等による一連のガバナンス改革の背景で社外取締役選任の効果に関する実証研究がどのように活用されたかを分析し、ガバナンス改革の成果の実証研究による検証に向けた課題を指摘した。企業買収班は、MBOや親会社による子会社の買収と敵対的企業買収の2つの分野において、以下のような研究を行った。前者については、経済産業省の『公正なM&Aの在り方に関する指針』を機に実務に広まりつつある公正性担保措置の実情と効果について分析した実務家の論文を踏まえて、そこから導かれる制度設計や裁判上の課題を指摘した。後者については、ハードローとソフトローの両面から日本法における企業買収法の課題を検討するという研究手法により、法務省・経産省による買収防衛策に関する指針を踏まえつつ、最近の裁判例における防衛策に係る裁判例の法理を分析し、あるべき解釈論と立法論を検討した。