潜在的多数当事者紛争の司法的解決に向けた実体法・手続法的検討－消費者紛争を中心に

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2021年度は、コロナ禍が続いたために国内外の研究者を本学に招いて講演をしてもらうことや、メンバーが海外でヒアリング等の調査を行うことができなかった。しかし、本研究プロジェクトのテーマについて、消費者法だけではなく民法、さらには個人情報保護法や家事審判手続といった多様な観点から、メンバーおよび外部講師による講演会をオンラインで開催し、各回においてメンバーと講演者との間で活発な議論を行った。具体的には、①消費者裁判手続特例法と違法収益の吐き出し（報告者：都筑満雄）、②本研究課題の今後の方針について検討（主に叢書の構成・内容と、それに向けた研究計画の練り直し）、③民法の詐欺について（報告者：山城一真）といった、メンバーによる民法・消費者法に関する報告とそれを元にした議論をオンライン・ビデオ会議システムで開催した。これらに加え、④個人情報保護と潜在的な多数当事者について、ルブルトン・カロリーヌ・法政大学兼任講師による講演とそれを元にした議論、および、⑤家事事件手続について、大森啓子弁護士による報告と幡野弘樹・立教大学教授によるコメントを元にした議論をすべてオンラインで行った。これによって、潜在的多数被害者が存在しうる紛争について、消費者紛争を中心としつつ、そこでの個人としての被害者の救済のあり方を模索するために、他の紛争事例やその解決制度のあり方を参考にすることができ、有益な研究を行うことができた。これらの成果は、各人が紀要等で公表したが、それとともに本プロジェクトの最終成果である叢書で公表される予定である。