Comparative Legal Studies toward the Reconstruction of Contract Law and Consumer Law for Digital Transactions

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川和：日本消費者法学会においてデジタル社会における消費者の脆弱性に関する報告、論文を公表し、センター長を務める同志社大学デジタル法制研究センター主催の研究会を6回開催したほか、ベルギーのブリュッセル自由大学で国際会議も共催し、プラットフォームと製造物責任についての報告および司会を行い、論文については公表予定である。松本：ベルギーとドイツの3大学を訪問し、デジタル化に伴う消費者問題に対するEUの取り組みを中心に議論を行った。私法学会シンポジウムの報告において、デジタル化に伴う高齢者の消費者被害を取り上げた。消費者法のグローバリゼーションに関する学生向け書籍の中で、3分の１近くをデジタル化と消費者の問題の記述に充てた。芦野：ハンブルク・ブチェリウス大学ファウスト教授、ベルリン・フンボルト大学メツガー教授、バイロイト大学シュミット=ケッセル教授と意見交換を行った。複数の研究会（日本）において報告を行い、複数の論文を公表した。また、消費者庁新未来創造本部職員向けの講演会において研究の一端を公表した。馬場：ベルギー・ブリュッセル自由大学において、日本におけるデジタル・コンテンツ供給契約とフランス・ベルギーの制度を比較する内容の講演（フランス語）を行う機会を得た。日本の読者（とりわけ法学部生）向けに研究内容を紹介する「デジタルコンテンツの供給契約」を法学教室誌に公表する機会を得た。また、研究成果を行政担当者に還元する活動として、消費者庁新未来創造戦略本部の職員向けに「フランスにおける近時の消費者保護法制」と題した講演を行った。永岩：デジタル・コンテンツ指令と物品売買指令を中心に、ドイツでの国内法化の状況を検討し、論文にまとめるとともに、改正法の条文試訳を公表した。また、研究者が中心となる研究会での報告に加えて、京都弁護士会の勉強会で講演を行い、実務的な観点からの示唆を得た。